米財務省は19日、長期国債の買い戻し上限額を現行の1回当たり20億ドル（約3100億円）から40億ドル以上に倍増すると発表した。期間は9月9日から11月4日まで。対象は残存期間10～20年と20～30年の国債。
長期金利が低下、円高に拍車
米国では30年債や10年債の利回りが上昇傾向にあったが、発表を受けて軒並み低下。日米金利差の縮小を意識した円買いドル売りが進み、円高が進行した。19日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円45銭円高ドル安の1ドル＝158円11～21銭を付けた。
流動性支援強化が目的
財務省は、長期債に対する流動性支援の強化が目的だと説明している。国債の買い戻しには、投資家の売り抵抗を小さくして国債需要を高め、価格上昇により利回りを低下させる狙いがある。米国では中東情勢の悪化によるインフレ加速や財政収支の悪化懸念から国債が売られ、長期金利が高止まりしていた。30年債利回りは17日に5.31％となり、2007年6月以来19年ぶりの高水準を付けていた。
—
