政府は、2027年4月からの食料品の消費税減税に伴い減収が生じ、経営に悪影響が出る小規模農家に対し、一定程度の給付を検討していることがわかった。農家の売り上げ規模に応じて給付を行う方向で、具体的な給付額は来年度予算編成の過程で決める方針だ。
免税事業者の手取り減が問題に
農家の約8割は売上高が1000万円以下の「免税事業者」で、消費税の納付が免除されている。これまでは農作物を販売した際に受け取った消費税が手元に残っていたが、食料品の消費税率が8%から1%に引き下げられれば、手元に残るお金がその分減ることになる。
一方で、農家が必要とする資材や肥料は減税の対象外で、仕入れ時にかかる税負担はこれまでと変わらないため、経営に悪影響が出るとの懸念が出ていた。
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給付の方向性と今後のスケジュール
政府・与党内では農家らへの支援策として、JA（農業協同組合）などと連携しつつ、売り上げ規模に応じた給付を行う方向で調整している。複雑な申請手続きを省略するなどし、農家らの事務負担を抑える運用が想定されている。
26日午前に開かれた自民党税制調査会の幹部会合で政府側が方針を説明した。今後、党内での検討を経て税制改正大綱に支援方針などを明記する方針だ。必要な予算規模はこれから具体化するが、与党関係者の間では4000億円程度に上るとの見方が出ている。
食料品の消費税減税を巡っては、スーパーの総菜や弁当と税率差が拡大する外食産業についても客足の減少などが懸念されており、政府内で支援策の検討が進められている。
