GDP年率1.1％増、個人消費は8四半期ぶりマイナス　物価上昇で日銀判断に影響も

内閣府が発表した2026年4～6月期GDP速報値は実質年率1.1％増と3四半期連続のプラス成長。一方、個人消費は前期比0.02％減と8四半期ぶりのマイナスで、物価上昇による消費冷え込みが景気失速リスクとなり、日銀の政策判断にも影響を与える可能性がある。

日本ニュース 2026/08/17 09:59

内閣府が17日に発表した2026年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比年率1.1％増となり、3四半期連続のプラス成長となった。一方で、GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0.02％減と、8四半期ぶりのマイナスに転じた。

消費冷え込みで景気失速リスク

原油高に伴う物価上昇が本格化し、消費が冷え込めば景気失速のリスクとなり得る。この状況は、利上げペースを早める観測がある日銀の政策判断にも影響を与えそうだ。

事前の民間予想では、国の省エネ規制が来春に厳格化されて値上がりするエアコンや、取得時にかかる地方税が3月末に廃止された自動車の買い替え動向に注目が集まっていた。いずれも消費を増やしたものの、効果は限定的だった。

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また、4月の加熱式たばこの値上げも「予想外の影響」（政府関係者）となって、消費者の節約志向を高めた。