食料品の軽減税率導入で本体価格表示を容認へ政府が検討

政府は2026年8月25日、来年4月の食料品消費税率1%への減税に伴い、税込み価格表示義務を一時免除し、本体価格のみの表示を認める案を検討している。与党は9月半ばまでに税制改正大綱を策定し、臨時国会に法案を提出する方針。

日本ニュース 2026/08/25 06:55

政府は、来年4月に食料品の消費税率が1%に減税される際、税込み価格を表示する義務を一時的に免除し、小売店などに本体価格だけの表示を認める案を検討している。

政府・与党は今後、消費減税に伴う課題の対応策を議論し、9月半ばまでに与党としての税制改正大綱を策定したうえで、臨時国会に提出する法案にまとめる方針だ。

政府が課題を提示

政府は25日、自民党税制調査会の幹部会合で、消費減税の実施に向けて対応が必要な課題を挙げた。総額表示義務の問題のほか、通信販売などで契約時と商品の受け渡し時との間で減税が実施された場合の適用税率、所得連動給付の税法上の取り扱いといった課題が示された。

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価格表示については現在、消費者庁などが総額表示を義務付けており、減税に伴う表示切り替えの負担を軽減する狙いがあるとみられる。

政府・与党は、これらの課題への対応策を議論した上で、9月半ばまでに与党としての税制改正大綱を策定する。その後、臨時国会に提出する法案にまとめる方針だ。