国税庁は、非上場株式の相続税評価額の計算方法を見直す案を公表した。これまで1年分の利益を基にしていた評価に、複数年分の利益を考慮する方式を導入し、極端な節税を防ぐのが狙いだ。
見直し案の概要
現行の評価方式では、直近1年間の利益のみを基準としていたため、一時的に利益を減少させることで税負担を軽減する手法が横行していた。新案では、過去数年分の利益を平均的に考慮することで、こうした操作を困難にする。
2026年度改正を目指す
国税庁はこの見直し案について、2026年度の税制改正に盛り込む方針で、年内にも詳細な計算方法を固める見通し。関係者によると、極端な節税策の防止とともに、評価の公平性を高める効果が期待されるという。
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