政府は、食料品の消費減税で経営に打撃を受ける小規模な農家などを支援するため、給付金を支払うことを検討している。支援額など制度の詳細は、年末にかけての来年度予算案の編成で決める方針だ。消費税率の「実質ゼロ」で必要な財源は約5兆円。農家などへの支援が加われば、財政規模はさらに膨らむ。
自民党税調会長が給付方針を表明
自民党の小野寺五典・税制調査会長は26日、この日の党内の会合で「（影響を）緩和するための一定の支援ということで、やはり給付を中心に検討していくという政府からのお話があった」としたうえで、自らの考えとして「しっかり給付できるような体制をつくっていくことが大切だ」と話した。給付の方針に、党内から反対意見はなかったという。
免税事業者などへの影響
小規模な農家など農林漁業者の多くは、所得が年間1千万円以下の「免税事業者」や5千万円以下の「簡易課税事業者」で、消費税の納税が全額、または一部免除されている。そのため、農産物を販売した際には消費税額を含んだ金額を受け取るが、このうち免税された分は手元に残る。「益税」とも呼ばれる。
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食料品の消費税率が8%から1%に減税されると、農産品の販売時に受け取る消費税額が減る。一方で、肥料などを仕入れる際には十分な還付を受けられず、消費税負担が残る。このため「益税」は減ることになり、経営への打撃が想定されている。
社会保障国民会議の中間とりまとめでは、今後の給付制度の具体化に向けた議論が進められる見通しだ。
