カテゴリー : 外交
小泉防衛相、核議論「タブーなく」 欧州動向踏まえ
小泉進次郎防衛相は22日、ベルギーで記者団に、核戦力を増強する欧州の動向に触れ「あらゆるタブーなく議論をしなければ、もはやどの国も一国で安全保障を確立することはできない」と述べた。
茂木外相、中国の王毅外相と立ち話 詳細は明かさず
茂木外相は23日、ASEAN関連会議の合間に中国の王毅外相と短時間の立ち話を行ったと明らかにした。昨年11月の高市首相の答弁以来、外相同士の接触は初めて。
日米韓外相、中国ミサイル発射に懸念 北朝鮮連携強化
日米韓3外相がマニラで会談し、中国の事前通告なきミサイル発射に懸念を共有。北朝鮮の核・ミサイル開発資金源となるサイバー活動への対処で連携強化を確認した。
日英伊の次期戦闘機開発、カナダがオブザーバー参加へ
日英伊3カ国による次期戦闘機開発計画「GCAP」に、カナダがオブザーバーとして参加することが決まった。機体購入を前提に情報共有する仕組みで、日本政府は販路開拓に期待するが、課題も残る。
次期戦闘機開発にカナダがオブザーバー参加
日本、英国、イタリア、カナダの4か国は、日英伊主導の次期戦闘機開発「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」にカナダがオブザーバー参加すると発表。将来的な機体導入を視野に情報共有する。
米大統領、対中追加関税 半導体やEVに最大100%
バイデン米大統領は21日、中国からの輸入品に対する追加関税を発表。半導体やEVなど戦略的産業に最大100%の関税を課す方針で、対中強硬姿勢を鮮明にした。
トランプ政権、カナダに50％追加関税－アイスホッケースティックも対象
トランプ米政権は20日、カナダからの乳製品やワイン、アイスホッケーのスティックなど多様な輸入品に50％の追加関税を課すと発表。8月19日に発動し、対象額は約200億ドル。自由貿易協定USMCAの交渉を巡る圧力との見方も。
中ロ艦艇が日本のEEZ内で実弾射撃訓練 小泉防衛相
小泉進次郎防衛相は7月20日、中国とロシアの艦艇が週末、日本の排他的経済水域（EEZ）内で実弾射撃訓練を行ったと明らかにした。英ファンボロー航空ショーで講演し、中ロの軍事連携強化に危機感を示した。
小泉防衛相、英航空ショーで講演 同志国ネットワーク構築へ
英国訪問中の小泉防衛相は20日、ファンボロー国際航空ショーで講演し、防衛装備品輸出や共同開発を通じた同志国ネットワーク構築に意欲を示した。日英伊次期戦闘機GCAPの実寸大レプリカに搭乗し、戦略的パートナーシップを強調した。
ルビオ米国務長官、イランによる海峡掌握を非難
マルコ・ルビオ米国務長官は19日、イランがホルムズ海峡を交渉材料に利用していると非難し、海上輸送路防衛のため他国にも負担共有を求めた。外交解決の可能性には言及した。
米国、中国からの小包の免税措置を撤廃へ 低額貨物に課税
米国政府は中国からの低額小包に対する免税措置「デミニマスルール」を撤廃する方針を固めた。トランプ政権は中国製品の密輸防止と国内産業保護を目的に、800ドル以下の貨物にも関税を課す。
OSA初適用、カンボジアに警備艇供与へ
日本政府は政府安全保障能力強化支援（OSA）をカンボジアに初適用し、警備艇や通信機材（計5億円相当）を供与する。中国の影響下にあるカンボジアとの海洋安保協力を強化する狙い。
EU、トランプ関税に対抗 米国製品に報復関税
EUは米国による鉄鋼・アルミニウム関税への対抗措置として、米国製品に報復関税を即時発動。対象はバーボンウイスキー、オートバイ、農産物など。WTO提訴も視野。
「インド」が消えた米太平洋軍、日本は変化に向き合うか
米太平洋軍の名称から「インド」が削除された。日本は米国の変化に向き合うのか。シンガポールでのシャングリラ・ダイアローグでは、日本が主役となり、小泉防衛相が中国の「新型軍国主義」批判に反論した。
小泉防衛相、核議論の必要性 欧州例に言及
小泉進次郎防衛相は17日のネット番組で、核兵器をめぐる議論の必要性を訴え、非核三原則の見直しを示唆する発言を行った。ロシアのウクライナ侵攻後の欧州の動向を踏まえ、「あらゆる政策をタブーなく議論すべき」と述べた。
カナダ山火事の煙でトランプ氏が関税引き上げ示唆
トランプ米大統領は、カナダの山林火災による煙が米国を覆っていることを受け、煙害の費用を賄うためカナダへの関税を引き上げると示唆。カナダの森林管理の怠慢を「意図的な過失」と非難した。
トランプ氏、イラン核合意離脱発表 国際社会非難
トランプ米大統領は8日、イラン核合意からの離脱を正式に発表した。合意は「腐った取引」と批判し、対イラン制裁を再開する方針。欧州各国やイランから強い反発が出ている。
「対米考慮は通用しない」超党派議連が米ICC解体に抗議
超党派議連「人権外交を超党派で考える議員連盟」は17日、米トランプ政権の国際刑事裁判所（ICC）解体主張に対し、法の支配を覆しかねないと抗議する声明を発表。日本政府に米国の翻意を促すよう求めた。
トランプ政権、留学生や記者のビザ滞在期間を短縮
トランプ政権は16日、留学生や報道関係者向けビザの米国滞在期間を短縮する新規則を発表した。F・Jビザは最長4年、Iビザは最長240日（中国人は90日）に制限。卒業後の猶予期間も30日に短縮。60日後に発効。
バイデン氏に武器輸出停止要求、ICC逮捕状で米下院共和党が非難
国際刑事裁判所（ICC）がイスラエル指導者の逮捕状を申請したことを受け、米下院共和党はバイデン政権にイスラエルへの武器輸出停止を要求。バイデン氏は「恥ずべき」と反発。
30歳以上米兵にテストステロン検査義務化
ヘグセス米国防長官は30歳以上の全米兵を対象に、年1回の健康診断でテストステロン値の検査を義務付けると発表。治療推奨時は兵士の判断に委ねるが、女性兵士への適用は未定。
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