小泉防衛相、核議論の必要性を強調 欧州の動向踏まえ「触れざるを得ない」
小泉防衛相、核議論の必要性 欧州例に言及

小泉進次郎防衛相は17日、インターネット番組「言論テレビ」に出演し、核兵器をめぐる議論の必要性を強調した。ジャーナリストの桜井よしこ氏との対談で、「日本にとっては議論するのが難しい課題だが、触れざるを得ない一つは核だ」と述べ、非核三原則の見直しを示唆する踏み込んだ発言を行った。

欧州の動向を踏まえた発言

小泉氏は、ロシアのウクライナ侵攻後、フランスが核戦力を増強し、フィンランドが自国への核兵器の持ち込みを認めるなど、欧州各国の対応に言及。その上で、日本も「あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければならない」と語った。閣僚として、非核三原則の見直しに踏み込む姿勢を示した形だ。

小泉氏は昨年11月にも、原子力潜水艦の導入について検討の必要性を訴えていた。今回の発言は、その流れをくむものとみられる。

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非核三原則をめぐる政権内の議論

非核三原則は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする国是。高市早苗首相は「持ち込ませず」の見直しを持論としており、政府が年内に予定する安全保障関連3文書の改定で、これに踏み込むかが焦点となっている。

小泉氏は、非核三原則の見直しの是非について明言を避けたものの、「野党から非核三原則と原子力潜水艦について問われた。今までのものを守ることが先に来て、真に日本を守ることは後に来ているのではないか」と発言。非核三原則の堅持を訴える野党側の姿勢を批判した。

安全保障関連3文書改定への影響

政府は年内に、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の3文書を改定する予定。非核三原則の見直しや原子力潜水艦の導入が議論される可能性がある。小泉氏の発言は、こうした議論を加速させる狙いがあるとみられる。

一方、野党側からは「非核三原則は日本の平和政策の根幹であり、見直しは容認できない」との声が上がっている。今後の政権内の調整が注目される。

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