トランプ前米大統領は18日、自身のソーシャルメディアで中国に対する追加関税の可能性に言及し、相互関税政策の有効性を強調した。トランプ氏は「中国は我々を長年利用してきた。相互関税は公平な競争条件を作り出す」と述べ、中国の貿易慣行を批判した。
相互関税の効果を強調
トランプ氏は演説で、相互関税が米国の製造業復活に寄与すると主張。「関税は中国に打撃を与え、米国の雇用を守る」と述べ、自身の政権で導入した関税政策の成果を強調した。また、バイデン政権の経済政策を「弱腰」と批判し、再選された場合にはさらなる関税強化を示唆した。
トランプ氏は「中国は米国の知的財産を盗み、不公正な貿易を行っている。これに対抗するためには強力な関税が必要だ」と述べ、中国に対する強硬姿勢を維持する考えを示した。
中国への追加関税の可能性
トランプ氏は、中国が貿易交渉で譲歩しない場合、追加関税を課す可能性に言及。具体的な税率や対象品目については明らかにしなかったが、「必要であれば、さらに高い関税を課す用意がある」と述べた。
この発言は、トランプ氏が次期大統領選挙に向けて経済政策を前面に押し出す戦略の一環とみられる。支持者に対しては、関税政策が米国の雇用創出に貢献したと強調し、支持を訴えている。
専門家の見解
経済専門家の間では、トランプ氏の関税政策が米中貿易摩擦を激化させる可能性が指摘されている。ワシントンのシンクタンク、経済政策研究所のアナリストは「相互関税は短期的に一部産業を保護するが、長期的には消費者物価の上昇やサプライチェーンの混乱を招く恐れがある」と分析。
一方、トランプ氏の支持者は「関税は米国の製造業を守るために不可欠だ」と主張し、追加関税を支持する声も上がっている。
トランプ氏の発言は、来年の大統領選挙に向けた経済政策の柱を明確にする狙いがあるとみられ、今後の選挙戦で関税問題が主要な争点となる可能性がある。
