超党派の「人権外交を超党派で考える議員連盟」は17日、国会内で総会を開き、米トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の解体を主張していることに対して抗議する声明を採択した。声明は「法の支配そのものを覆しかねない深刻な事態をもたらす」と強く非難している。
声明の内容と日本政府への要求
声明は、日米同盟の堅持と法の支配の擁護は「二者択一ではない」と明記。日本政府に対し、いかなる圧力下でもICCからの脱退を行わず、裁判所の独立性と機能を支持し続ける姿勢を国内外に明確に表明するよう求めた。また、同盟国として米国に対して翻意を促すことも要請している。
議連共同会長を務める中谷元・前防衛相は総会で、昨年米国がICC裁判官らに制裁を科した際に、これに反対する79カ国・地域の共同声明に日本が参加しなかったことを挙げ、「対米考慮を優先する姿勢はもはや通用しない」と指摘。日本が国際社会で責任ある役割を果たすべきだと強調した。
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米国のICC解体主張と国際社会の反応
トランプ政権はICCが米国やイスラエルなどの非加盟国を標的にしていると批判し、裁判官への制裁や資金停止など解体に向けた圧力を強めている。ルビオ国務長官は「ICCは解体すべきだ」と述べ、同盟国にも協力を求めている。これに対し、ICCの赤根智子所長は「圧力に屈しない」と表明。日本政府も懸念を表明しているが、今回の議連の声明は政府の姿勢に一層の明確化を迫るものだ。
