トランプ氏、レビット報道官の8月末退任を発表
トランプ米大統領は12日、レビット大統領報道官が8月末で退任するとSNSで明らかにした。歴代最年少27歳で就任し、第2次政権の運営に重要な役割を果たした。退任理由は「子どもたちや家族と過ごす時間を増やすため」。
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レビット米報道官が8月末退任へ、家族時間優先
米国のトランプ大統領は12日、キャロライン・レビット大統領報道官（28）が8月末で退任するとSNSで発表した。理由は「愛する幼い子供たちや家族とより多くの時間を過ごすため」と説明。レビット氏は今年5月に第2子出産を発表していた。
高市首相、イラン大統領と電話協議 中東情勢を議論
高市早苗首相は12日、イランのペゼシュキアン大統領と約20分間電話協議し、ホルムズ海峡の緊張緩和と事態沈静化の重要性を伝えた。また、追加的費用なしの自由で安全な航行の重要性を強調し、フーシへの自制を求めた。
高市首相、イラン大統領と電話会談 海峡航行の重要性強調
高市早苗首相は12日、イランのペゼシュキアン大統領と約20分間電話会談し、ホルムズ海峡について「追加的な費用のない形で、自由で安全な航行が重要」と強調した。国際社会との話し合いを求めたほか、フーシ派への自制も要請した。
カナダ産原油タンカー初来日、高市首相「意義深い」
高市早苗首相は12日、カナダ産原油を積んだタンカーが中東情勢悪化後初めて日本に到着したとXで報告し、「意義深い」と歓迎した。カナダは経済安保分野の重要パートナーで、今回の調達は協力の成功事例と強調した。
重慶日本総領事館の総領事代行に西海氏、中国がビザ発給
中国・重慶の日本総領事館で空席だった総領事ポストに、外務省の西海茂洋氏が総領事代行として着任したことが12日、明らかになった。中国側はビザを発給したが、総領事としての事前承認は得られていないとみられる。
トランプ氏、トルコ出国時の極秘機体変更を認める
トランプ米大統領は、トルコ訪問からの帰国時に暗殺の脅威を理由に大統領専用機を変更したと認めた。報道陣は「おとり」にされたと反発し、シークレットサービスの指示で窓の日よけを下げるなど異例の措置が取られていた。
小泉防衛相、日米連携の被災地支援に謝意 大使のX投稿受け
小泉進次郎防衛相は、熊本地震の被災地支援を巡る日米連携について、ジョージ・グラス駐日米国大使がXで表明した内容に感謝のコメントを自身のXに投稿した。防衛省は9日、在日米軍による救援物資輸送と自衛隊の支援を発表していた。
トランプ氏が欧州訪問を計画、和平協議の可能性も
ドナルド・トランプ前米大統領が近く欧州を訪問する計画を進めていることが、複数の関係筋の話で分かった。ウクライナ和平を巡る協議の可能性も取り沙汰されている。
首相、オマーン国王と電話協議 ホルムズ海峡の自由な航行回復を要請
高市早苗首相は10日、オマーンのハイサム国王と電話協議し、ホルムズ海峡の自由で安全な航行の早期回復の重要性を伝えた。国王は海峡利用国との協議を確約した。
高市首相、ホルムズ海峡巡りオマーン国王と電話会談
高市早苗首相は10日、オマーンのハイサム国王と電話会談し、ホルムズ海峡の通航に関し「追加的費用のない形での自由で安全な航行が一刻も早く回復されることが重要だ」と指摘し、海峡利用国との協議を求めた。
防衛省、攻撃型無人機導入へ 安保3文書改定の骨格
防衛省は7日、安全保障3文書の年内改定に向け、国家防衛戦略と防衛力整備計画の改定骨格を公表。反撃能力向上のため攻撃型無人機を導入し、太平洋側の監視能力強化や防衛産業基盤強化も盛り込んだ。
小泉防衛相「新しい守り方」とは 言い換え批判も
政府が安保3文書改定で「新しい守り方」という表現を使い始めた。ロシアの侵攻で注目される「新しい戦い方」に対応するためで、国民に理解を得やすくする狙いがあるが、言い換え批判も出ている。
空自F2戦闘機を初派遣へ インドと共同訓練、対中牽制
防衛省関係者によると、航空自衛隊のF2戦闘機を初めてインドに派遣し、共同訓練に参加する見通し。小泉防衛相が17日から豪州とインドを訪問し、シン国防相との会談で議題となる見込み。
日英伊次期戦闘機開発「米国以外の選択肢」東大教授
東大の鈴木一人教授は4日、BS日テレの「深層NEWS」で、日英伊の次期戦闘機開発「GCAP」について「米国以外の選択肢ができた」と解説。慶応大の鶴岡路人教授は「重層的に防衛能力を強化すべき」と指摘した。
「生産力こそ抑止力」安保3文書改定の有識者会議、経済安保を議論
政府は4日、安保関連3文書の年内改定に向け有識者会議の第3回会合を開いた。テーマは経済安全保障で、政府資料は「生産力こそ抑止力」と提示し、AI分野で日本が「米中に次ぐ立ち位置」を目指すと明記した。
小泉防衛相の核議論「タブーなく」発言に被爆地から懸念
小泉進次郎防衛相が核兵器をめぐる議論で「タブーなく議論」すべきと発言し、非核三原則の見直しを示唆するとして、被爆者や被爆地の首長から懸念の声が上がっている。
高市政権、ODA安保活用を推進 中国対抗へ懸念も
高市政権はODAの安全保障分野への活用を進める。港湾整備と防衛装備供与を組み合わせ、インド太平洋の海洋安保強化を想定。中国対抗が念頭にあるが、非軍事的協力の原則に反するとの懸念も出ている。
政府、エクアドルとのＥＰＡ締結を検討 茂木氏が中南米訪問へ
政府はエクアドルとの経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を検討している。茂木氏が中南米を訪問し、関係強化を図る。中南米との結びつきを強める狙いで、2026年8月2日に明らかになった。
米、ウイグル強制労働で中国拠点43社を輸入規制 対象拡大
米国政府は、新疆ウイグル自治区での「強制労働」に関与したとして、中国に拠点を置く43社を輸入規制の対象に追加した。対象拡大により、強制労働に関連する製品の米国市場への流入を防ぐねらいで、対象企業の取引への影響が注目される。
茂木外相、イラン外相と協議 攻撃応酬に懸念
茂木敏充外相は28日、イランのアラグチ外相と電話協議し、米イランの攻撃応酬に深い懸念を表明。事態の早期沈静化とホルムズ海峡の安全航行回復を求め、イランにフーシへの自制働きかけを要請した。
日中外相接触めぐり中国側が否定、主張食い違う
茂木外相と中国・王毅外相が7月22日にマニラのASEAN関連会議で短時間接触したが、中国外務省の林剣副報道局長は27日会見で「短いやりとりも一切なかった」と否定。茂木氏は28日会見で「現地での会見以上に申し上げることはない」と述べ、今後の意思疎通の重要性を強調。高市首相の台湾有事答弁で悪化した日中関係の改善は厳しい。
トランプ大統領、FRBに利下げすべきと主張 – FOMC前に圧力
2026年7月28日、トランプ米大統領は連邦準備制度理事会（FRB）に対し「利下げすべき」と述べ、連邦公開市場委員会（FOMC）前に圧力を強めた。
米国、安保理で仏大使発言中退席 人権高等弁務官再任巡り権威主義国と同列視に抗議
国連安全保障理事会のウクライナ紛争会合で、米国のネグレア大使がフランスのボナフォン大使の発言中に退席。フランスが先の国連総会で米国が人権高等弁務官の再任に反対したことを非難し、北朝鮮やロシアと同列視したことに抗議。米国大使は『義憤を装った説教』と批判し、フランス大使は米国建国の歴史におけるフランスの貢献を主張した。
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