カテゴリー : 地方政治
福岡県議会、第２次議会改革PTが海外視察の妥当性判断基準案を提示
福岡県議会の第２次議会改革PTは29日、海外視察の妥当性判断基準案を示した。経費は社会通念上合理的なものとし、現地活動の必要性や参加人数の最少化を要件とした。基準案では海外視察を友好交流・議会間交流など3分類。会合では「発案から報告までの流れを具体的に」「おおむね8人以内」などの意見が出た。遅くとも9月定例会で答申を目指す。
横浜市長パワハラ認定 第三者調査「人事権背景に職員支配」
横浜市の第三者調査は30日、山中竹春市長の威圧的な言動をめぐり、人事権を背景とした職員支配や「バカ」「ポンコツ」などの人格否定発言など、複数の重大なパワーハラスメントがあったとする報告書を公開した。
福岡県第三者委、県議会海外視察も調査へ 知事方針転換
福岡県の服部誠太郎知事は30日、県が設置する第三者委員会の調査対象に県議会の海外視察を含めると発表した。議会側に動きがなく「待てない」と方針を転換した。
福岡県ワンヘルス施策を行政改革審議会に諮問へ
福岡県の服部誠太郎知事は、蔵内勇夫議長と推進するワンヘルス施策について、有識者で構成する行政改革審議会に諮問する方針を明らかにした。関連事業費は約58億円。
福岡県議会質問案横流し、服部知事も関与…釈明
福岡県の服部誠太郎知事が、県議会の質問案を自民県議団に横流しした問題で、自身も職員時代に関与したと認め、陳謝した。調査で幹部の多くが横流しを認め、県は禁止通知を出した。
三重・御浜町議会、消防車庫工事支出巡り百条委設置…町長問責決議案も可決、町長不出馬表明
三重県御浜町議会は29日の臨時会で、消防車庫建て替え工事の精算金約1494万円の支出問題について説明不足として議員発議により百条委員会を設置した。併せて大畑覚町長への問責決議案も賛成多数で可決。元課長が関与した業務委託問題でも別の百条委設置を決めた。町長は9月町長選に不出馬を表明している。
福岡県議自民会長、地震夜にパーティー 疑惑説明
福岡県議会で金銭授受疑惑が渦巻く中、自民党県議団の松尾統章会長が28日夜、熊本地震発生直後に政治資金パーティーを開催。支援者に疑惑を直接説明したかったと述べた。
知事も質問横流し関与、陳謝「そうせざるを得ない」
福岡県議会の質問案を自民党県議団に無断伝達する「横流し」で、服部誠太郎知事が職員時代に関与したと明かした。「反省しなければならない」と陳謝。調査で28人が横流しを認めた。
香川県が鬼無駅に9000万円トイレ アート機能も
香川県が高松市のJR鬼無駅前に総工費9000万円超の公衆トイレを整備。壁面にデジタルアートを投影し、若手芸術家育成を目的とする。県立高校が最寄りであることが決め手となった。
「クマゲキ」が銃猟免許試験対策の勉強会 山本知事ら参加
クマ被害対策の一環で県職員らがつくる「クマゲキ」が２９日、勉強会を開催。模造銃を使った手順確認のほか、安全な扱い方を学んだ。県猟友会の大矢力会長らが講師を務め、参加２０人が実践練習。今年度は自治体職員専用の受験枠１５人を設定。山本知事を含む１５人が８月１日に第１種銃猟免許試験に臨む。
大井川知事、TX延伸に意欲 50万人都市構想
大井川知事は29日、水戸市で県政報告会を開催。つくばエクスプレスの延伸実現に意欲を示し、土浦市とつくば市、水戸市とひたちなか市を念頭に「中央と南に50万人都市をつくりたい」と述べた。
地域政党・大阪維新の会、大阪都構想の区割り案で４区案と２４区案決定、７区案・８区案は絞り込み継続
地域政党・大阪維新の会は29日の党会合で、大阪都構想の区割り案について、4区案の1案と現在の大阪市の行政区と同じ24区案を31日の法定協議会に提案することを決めた。7区案と8区案は絞り込みを継続し、30日までに党内アンケートを実施する。
日本人人口42年ぶり1億2千万人割れ
総務省の住民基本台帳に基づく今年元日時点の日本人人口は前年比91万人減の1億1973万人で、42年ぶりに1億2千万人を下回った。外国人住民は35万人増の403万人で過去最多。
岡山市議会臨時会、直接請求に基づく新アリーナ建設の是非を問う住民投票条例案を反対多数で否決した
岡山市議会臨時会は28日、新アリーナ建設の是非を問う住民投票条例案を反対多数で否決した。約2万1000人分の有効署名があったが、賛成4人、棄権6人、反対35人で否決。「大規模事業は単純な賛否では問えない」との意見も出た。大森市長は二元代表制の健全性を強調し、事業推進へ。浦上氏は悔しさを述べた。
福岡県職員が他会派の質問案を自民に横流し 知事が禁止方針
福岡県の服部誠太郎知事は29日、他会派の質問案を自民に無断で渡す「横流し」が県職員にあったと明らかにし、禁止方針を示した。調査で約21%の職員が関与を認めた。
筑後市、不登校の小中学生に個別無料健診を8月から
福岡県筑後市が不登校の小中学生を対象に個別無料健診を8月から開始。全国でも珍しい取り組みで、昨年度約190人が長期欠席。大阪・吹田市の事例では不登校者の約2割が健診未受診だった。事業費はこども未来基金から約50万円。市は心理的負担に配慮し個別通知で対応。問い合わせは市健康づくり課へ。
福岡県議会海外視察批判、地元市議会意見書に蔵内議長コメント
筑後市議会が福岡県議会の海外視察の全容解明を求める意見書を可決した件で、蔵内勇夫県議会議長が「厳粛に受け止めている」とコメントし、新たなルール作りに取り組む方針を示した。
福岡県議会で質問案「横流し」約30件 職員が自民県議団に無断提供 他会派から批判相次ぐ
福岡県議会の質問案を職員が自民党県議団に無断で渡す「横流し」が約30件確認された。複数会派の質問案を職員が代筆していたことも判明。最大会派の自民にのみ行われ、他会派からは「事実であればとんでもない」と批判。服部知事は29日に詳細を公表し、今後は「横流し」や質問作成を原則禁止する方針。
三重県の一見知事、外国人採用取りやめの方針公表は今年度中と会見
三重県の一見勝之知事は28日の定例記者会見で、外国人採用取りやめの方針の公表時期について「今年度には出したい」と述べた。情報漏えいリスクを理由に検討中で、県民アンケートの集計結果も未公表のまま分析を続けている。また、一見知事は「県民の情報が漏れた時に責任を問われるのは私であり、影響を受けるのは県民だ」と強調した。
神奈川の横浜川崎相模原の３政令市、特別自治市巡り県提案の６者会合を拒否し４首長懇談会を提案、黒岩知事は反論
３政令市が特別市制度巡り県提案の６者会合を拒否。代わりに黒岩知事と３市長だけの４首長懇談会を提案。政令市は回答で、県知事の現行制度を前提とした発信が理解をミスリードする中での議論は不安を生じさせると指摘。知事は反論し、他市町村参加を求める総務省見解を示す。知事はまた、ミスリードとの指摘はあたらないと強調。
香川県の夜型観光、8500万円のプロジェクションマッピング 効果と執行の透明性に疑問
香川県が夜型観光の目玉として県立アリーナで実施したプロジェクションマッピングは3日間で約8500万円を投じ、約3万3000人が来場したが、経済効果の推計や事業の透明性に疑問が残る。実行委方式で経費の妥当性が審査されず、専門家から透明性向上を求める声も。県は25年度も計4億円を投じたが、企業協賛は約3200万円にとどまった。
島根・出雲市、宿泊税導入検討 １人１泊２００円
島根県出雲市は、観光振興の財源として宿泊税の導入を検討している。修学旅行を除く１人１泊２００円で、宿泊料が５０００円未満の場合は課税しない案がまとまった。
外国籍職員採用取りやめ検討 公表は9月以降 三重知事
三重県が外国籍職員の採用取りやめを検討する問題で、一見知事は公表時期が9月以降になると表明。「来月は難しい」と述べた。在日本大韓民国民団県地方本部は公開質問状を提出し、8月7日までの回答を求めた。
福井県副知事に大滝洋氏就任 ハラスメント対策を「しっかり根付かせる」と抱負 人口減少や原子力にも注力
27日付で福井県副知事に就任した大滝洋氏（45）が県庁で会見し、ハラスメント対策や人口減少、原子力に全力を尽くすと述べた。ハラスメント対策は「しっかり根付かせる」と強調。秋田県出身で東京大卒、総務省で過疎対策や地方創生を担当してきた。また、武部衛副知事と分担し、総務部や健康福祉部、農林水産部を担当する。
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