福岡県議会混乱、林議員「緊急動議は議長指示でない」
福岡県議会で蔵内議長の辞職勧告決議案の採決が緊急動議で中止された。動議提出者の林泰輔議員は「蔵内議長本人から指示を受けた事実はない」と説明し、混乱は深まっている。
福岡県議会で蔵内議長の辞職勧告決議案の採決が緊急動議で中止された。動議提出者の林泰輔議員は「蔵内議長本人から指示を受けた事実はない」と説明し、混乱は深まっている。
昨年の全国高校総体(インターハイ)で活動した高校生組織が、マスコットキャラクター「むすび~」と愛称「えんむすび~ず」を島根県に譲渡。県が商標登録し、丸山知事は幅広い活用を表明した。
東京都千代田区の日本橋川に人道橋「仲通り散歩橋」が7月31日に開通した。しかし、両側の道に横断歩道がなく、大手町と神田の往来には迂回が必要。千代田区は設置を要望している。
中学校の部活動が今年度から本格的に変わります。国が進める「地域展開」改革で、運営を地域のクラブや団体に任せたり連携したりします。休日は26年度から31年度までの6年間で完了させる目標です。
兵庫県は18日、令和7年度一般会計の決算概要を発表。県税収入は過去最高の1兆280億円で初めて1兆円を超えた一方、社会保障関連費や公債費が膨らみ、実質公債費比率は起債許可団体の基準を上回った。
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天皇、皇后両陛下は18日、東京国立博物館で開催中の弘法大師生誕1250年記念特別展を訪れ、宮中ゆかりの仏像などを鑑賞された。特別展は9月6日まで。
東京都八王子市は18日、飲酒運転をしたとして、市民部斎場霊園事務所長の男性(58)を懲戒免職処分にしたと発表した。市によると、6月に飲食店でワイン3本を飲んだ後にバイクで帰宅したほか、7月にも飲酒し警察官から指導を受けていた。
兵庫県は18日、実質公債費比率が19.2%となり、起債許可団体になったと発表した。令和13年度には早期健全化団体に移行する恐れがあり、国に公債費負担適正化計画を提出する。
福岡県議会は17日の臨時会で、副議長に自民党県議団の板橋聡議員を選出しました。金銭授受疑惑で辞職した中尾正幸前副議長の後任です。投票結果は板橋氏47票、椛島氏18票、新開氏10票、無効6票でした。
福岡県議会の臨時会で、蔵内勇夫議長の辞職勧告決議案の採決が、自民党県議団の緊急動議可決で見送られた。自民内では辞任への賛意も出て、結束のほころびが露呈。他党も対応が割れ、混乱が続く見通し。
新潟県知事選挙は18日投開票され、無所属現職の花角英世氏(67)が4選を果たした。投票率は過去最低を更新する見通しで、子育て支援や人口減少対策への期待が反映された。
法務省がまとめた生成AIを使ったリーガルテック推進の新ガイドラインの内容が判明。非弁行為に当たらない適法なサービスの範囲を明確化し、旧指針の規制色を緩和する姿勢を示した。
福岡県議会の蔵内勇夫議長が、議会改革の方向性が決まった段階で議長を辞職する意向を自民党県議団に伝えた。17日の臨時会では辞職勧告決議案の採決が見送られた。
政府は8月17日、デジタル庁設置法案を閣議決定する方針を固めた。同法案には、デジタル社会の実現に向けた基本方針や、各省庁のデジタル化を推進するための体制整備などが盛り込まれる見通しだ。
茨城県かすみがうら市の前市長、宮嶋謙氏が17日、水戸市内で記者会見し、政治団体「自由と調和」を設立したと発表した。8月末告示の桜川市議選に公認候補を擁立し、2年後の参院選で公認候補を当選させ、国政政党をめざす。
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福岡県議会は17日に臨時会を開き、蔵内勇夫議長への辞職勧告決議案の採決を行う。公明党県議団は賛成、民主県政県議団と新政会は自主投票を決定。自民党県議団は方針がまとまらず、開会時間は不透明。
福岡県議会の副議長選を巡り、自民党県議団は16日、板橋聡議員を候補に決定した。新政会も候補を擁立しており、17日の臨時議会で複数候補による選挙戦が確実となった。
横浜女学院中学校高等学校の生徒12人が7月17日、羽田空港の全日空(ANA)機格納庫で整備現場を見学。ボーイング767型機と777型機を間近に見て、エンジンの形状の違いや素材による表面の見え方の変化などを学びました。
福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り、自民党県議団は16日の総会で議長辞職勧告決議案への対応を協議したが意見がまとまらず、渡辺勝将会長は第三者委調査前として反対を表明した。党議拘束はかけず、一致行動を求める。
福岡県議会は16日、副議長選を翌日に控え各会派が総会を開き対応を協議した。自民党県議団は板橋聡議員を候補に決定。新政会は椛島徳博会長への投票を正式発表した。
今年2月の長崎県知事選で初当選した平田知事の資産等報告書が公開された。任期開始時点で預金478万4447円、有価証券1782万1398円、貸付金1000万円を保有している。
日本人の人口が42年ぶりに1億2000万人を下回り、減少幅は過去最大となった。外国人依存が進む中、政府は移民に頼らず日本人の力を生かすデジタル活用や集住などの戦略が求められる。
国立競技場の命名権がMUFGに売却され「MUFGスタジアム」となった。運営を担うNTTドコモは命名権を取らず、通信プラン契約やデジタル体験に注力する戦略が明らかになった。