福岡県議会の第２次議会改革プロジェクトチーム（PT）は29日、海外視察の妥当性を判断する基準案を示した。現地活動の必要性や参加人数の最少化などを要件とし、経費は「社会通念上合理的なものとする」としている。
基準案の内容
基準案では、海外視察を（1）友好交流・議会間交流、（2）海外調査・研究、（3）その他県政の発展に資する活動――の3つに分類。その上で、県執行部との役割分担を踏まえて実施の必要性を判断するとした。また、経費については「社会通念上合理的なものとする」と明記した。
会合での意見と今後の行程
会合では、委員から「発案から報告までの流れを具体的に示すべき」「参加人数はおおむね8人以内がいい」などの意見が出た。PTは当選回数が少ない議員を中心に主要4会派の16人で構成。視察のあり方のほか、報告書の充実といった広報強化策や議会と執行部との慣例の見直しの議論も進めている。遅くとも9月定例会中の答申とりまとめを目指す。
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