福岡県第三者委、県議会海外視察も調査へ 知事「待てない」と方針転換

福岡県の服部誠太郎知事は30日、県が設置する第三者委員会の調査対象に、県議会の海外視察を含めると発表した。含めるかどうかは議会が判断としていたが「議会側で特段の動きがなく、待てない」と話した。

県は24日に第三者委の設置方針を表明。日本弁護士連合会のガイドラインに基づくもので、知事らの海外での活動と、県職員の互助会「部課長会」が議長らの政治資金パーティー券を組織的に購入していた問題の二つを対象としていた。

県議会の海外視察を巡る批判

県議会の海外視察を巡っては、高額で契約方法や成果が不透明なことが批判を集めている。

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服部知事は24日の取材で、「議会の方でまずは検討いただきたい」としていた。ただ、その後県議会から相談はなく、29日の「議会改革プロジェクトチーム」でも海外活動の経費公開について具体的な議論がなかったことなどから、方針を転換したという。