福岡県議会での質疑をめぐり、各会派から事前に通知された質問案を職員が最大会派の自民党県議団に無断で伝える「横流し」について、服部誠太郎知事は２９日の定例記者会見で、「（他会派が）質問するかやテーマについて伝えた」などと述べ、職員時代に関与した経験があったと明かした。
知事、陳謝と釈明
服部氏は「議会制民主主義の根幹を揺るがす問題。反省しなければならない」と陳謝。自身の関与については、円滑な議会運営への思いが背景にあったとし、「そうせざるを得ないものだと（自分自身を）納得させていた」と釈明した。
調査結果を公表
県は調査結果も公表した。２０２５年度に本庁で勤務した幹部１３６人に匿名で調査したところ、２８人が「横流し」を認めた。「前任からの引き継ぎ」「会派からの要求」などを理由に挙げた。
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職員による質問の代筆は、２３年度以降の本庁勤務の幹部１８６人のうち、９６人が行ったと回答。提供先（複数回答可）は同県議団が９５人で最多だった。
県は、いずれも地方公務員法に抵触しないことを顧問弁護士に確認したという。一方、「議会の監視機能の形骸化」の恐れがあるなどとして、２９日付で質問の作成や情報提供を原則、禁止する通知を出した。
