カテゴリー : 地方政治


高市政権の外国人政策「秩序」前面、規制に暗礁も

高市政権の外国人政策を検証する連載の第7回。就任以来「秩序」を前面に掲げ、外国人材の受け入れや在留資格の見直しを進めてきたが、その一方で「もっと厳しく」という声もあり、規制強化には暗礁が浮上している。

福岡県議会副議長選に緊張感、異例の名乗りも

福岡県議会で17日に副議長選が行われる。金銭授受疑惑で辞職した中尾正幸氏の後任を巡り、これまでの「出来レース」が一変。無所属の新政会が異例の名乗りを上げ、自民内でも選挙実施へ。

維新・中司幹事長、遺骨収集「国の責務」を語る

戦没者遺骨収集推進法施行10年を迎え、与野党の国会議員に見解を聞く企画。日本維新の会・中司宏幹事長は、サイパン島での遺骨発見の経験を踏まえ、「帰還させて弔わなければとの気持ちになるのは、日本人として当然」と語った。

横浜・山中市長に辞職申し入れへ 自民市議団が方針

横浜市の山中竹春市長のパワハラ認定問題で、市議会最大会派の自民党市議団は13日、辞職を求める申し入れの方針を決めた。立憲民主、公明両党に共同申し入れを要請し、両党は14日の委員会後に対応を協議する。

福岡県議会議長、凍結事業の早期再開求める

福岡県議会の蔵内勇夫議長は13日、服部誠太郎知事が未着手のワンヘルス関連事業を凍結したことについてコメントを発表し、行政改革審議会の検証が一日も早く進み、必要な事業が早期に再開されることを望むと述べた。

国旗損壊処罰法が13日施行 懸念残るまま運用開始

日本の国旗を傷つける行為を禁じる国旗損壊処罰法が13日、施行される。国会審議で指摘された処罰対象の線引きのあいまいさや表現の自由を侵害するおそれなど多くの懸念が残ったまま、法律の運用が始まる。

福岡知事、ワンヘルス未着手事業を凍結へ

福岡県の服部誠太郎知事は12日、蔵内勇夫県議会議長が旗振り役の「ワンヘルス」政策について、未着手事業を当面凍結する意向を示した。既存事業も含め行政改革審議会に諮問し、結論が出るまで新規事業に着手しないと述べた。

山中市長、13日市議会でパワハラ質疑 認識違い焦点

横浜市議会は13日の総務委員会で、山中竹春市長のパワハラ認定に関する第三者調査委の報告について質疑を行う。市長は「争う気持ちはない」としつつ、個別案件で認定と異なる認識も示しており、その食い違いや責任が問われる見通し。

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