現職引退の勝浦市長選、無所属新人の前市議 磯野典正氏が初当選 「稼ぐ自治体」掲げ竹下・岩瀬両氏を僅差で破る
勝浦市長選は2日投開票され、無所属新人で前市議の磯野典正氏(52)が初当選した。「稼ぐ自治体」を掲げ、前副市長の竹下正男氏(72)と前市議の岩瀬清氏(67)を僅差で破った。少子高齢化や人口減少対策、地域経済の活性化策が争点となった。現職の照川由美子氏は健康上の理由で引退した。投票率は58・51%(前回61・72%)。
勝浦市長選は2日投開票され、無所属新人で前市議の磯野典正氏(52)が初当選した。「稼ぐ自治体」を掲げ、前副市長の竹下正男氏(72)と前市議の岩瀬清氏(67)を僅差で破った。少子高齢化や人口減少対策、地域経済の活性化策が争点となった。現職の照川由美子氏は健康上の理由で引退した。投票率は58・51%(前回61・72%)。
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大阪維新の会は1日、大阪都構想の特別区の区割りについて法定協議会に提案した「24区案」「8区案」「4区案」の3案から1案への絞り込みを、横山英幸・代表代行(大阪市長)に一任した。7日の次回法定協までに結論を出す。竹下隆・市議団幹事長は「最後は横山氏の政治感覚で決めてもらう」と話した。
和歌山市長選は8月2日に告示され、無所属の新人4人と元市長の計5人が立候補した。立候補者は前県議の尾崎太郎氏(61)、前市議の浜田真輔氏(64)、前市議の芝本和己氏(58)、元市長の旅田卓宗氏(81)、前県議の片桐章浩氏(64)。市街地活性化や人口減少対策が争点で、現職の尾花正啓氏は不出馬を表明している。
現職首長で初めて産休を取得している八幡市の川田翔子市長が、首長の産休制度化を目指し、全国青年市長会を通じて国に要望する意向を示した。市主催の妊婦向けセミナーに夫と参加し、夫は小学校教諭で9月中旬の出産後に6か月の育休を取ると話した。セミナーでは夫婦ら28人が赤ちゃん人形を使い、おむつ交換やもく浴の方法を学んだ。
東京都の小池百合子知事は就任10年を迎えた。読売新聞のインタビューで「チルドレンファースト社会」の実現に手応えを示し、都内の出生数が10年ぶりにプラス転換したほか、子育てしやすいと答えた世帯は9割に上ったと明かした。男性の育休取得率は10年で7.4%から61.2%に上昇。今後はAIを活用した行政DXで全国をリードする考えだ。
大阪都構想の特別区の区割りを巡り、大阪維新の会が現行と同じ「24区案」、人口平均35万人の「8区案」、前回住民投票で否決された制度案を一部修正した「4区案」を提示。法定協議会は8月7日の次回会合で1案に絞り込み、来春の住民投票実施を目指す。自民・公明は不参加のまま議論が進む。
佐賀県武雄市の住民3人が、武雄アジア大学へ支出した補助金の返還を求める住民監査請求を提出し、市監査委員が受理した。市と県の支援額は約19億5000万円、初年度入学は定員140人に対し37人。住民側は不十分な検討・不合理な判断に基づく補助金支出は違法または不当だと主張。監査委員は9月上旬までに勧告の要否を判断する。
地域政党・大阪維新の会は「大阪都構想」で大阪市を廃止して設置する特別区の区割り案について、現在の行政区と同じ「24区案」、平均人口35万人の「8区案」、平均人口70万人の「4区案」の3案を31日の法定協議会に提案する。8月にも1案に絞り込み、財政見通しなど詳細な試算を行う予定だ。
福岡県職員による各会派の質問案の「横流し」や代筆が県の調査で判明。自民党県議団の松尾統章会長は「反省するべきは反省しないといけない」と述べ、自身の関与を否定した。今後の議員総会の議題にし、必要なら会派のルール作りも検討。金銭授受疑惑では車代を渡したと証言した江藤秀之議員に「もらっていない」と電話で伝えた。
福岡県は2023年度以降の本庁勤務幹部186人のうち96人が県議の質問案を代筆したとする調査結果を公表。公明党県議団への提供も13人とされた。これに対し公明党県議団は30日、服部知事宛ての抗議文を提出し、「質問原稿の提供を受けた事実は一切ない」と調査結果の撤回を求めた。県は撤回しない考えと明らかにした。
和歌山県湯浅町は30日、上山章善町長(87)が膵臓がんの治療に専念するため入院し、31日から当分の間、柏木保行副町長(70)が職務代理者を務めると発表した。町総務課によると、上山町長が治療のため職務代理者を置くのはこれで4回目。なお、27日には既に県内の医療機関に入院したという。
金銭授受疑惑に揺れる福岡県議会の最大会派・自民党県議団の松尾統章会長は30日、熊本地震の発生直後の28日夜に北九州市で政治資金パーティーを開いていたと明らかにした。会費は1人1万5000円で500〜600人が出席し、芸人による余興もあった。「一連の問題について説明するためだった」と釈明した。
インド東部西ベンガル州のBJP主導州政府は、学校給食から卵を排除したが反発を受け復活へ。スベンドゥ・アディカリ州首相は29日、8月から卵提供再開を発表。新たな取り決めでは慈善団体がベジタリアンメニューを継続し、卵は別途供給。批判は教員や栄養学者、保護者から。BJPは菜食主義を推進するが、多くのヒンズー教徒は卵を食べる。
鹿児島県志布志市に2026年7月4日、多世代交流施設「こころば」がオープン。空きビルを改装した4階建てで、1・2階に無人島「枇榔島」モチーフの屋内遊び場、3階にコワーキングスペース、4階にフィットネスジム。2024年度の子育て世代アンケートで要望が最も多かった室内遊び場を実現。総事業費約8億円。
横浜市長による職員へのパワハラ問題で、第三者委員会が調査結果を公表。行為を「重大」と位置づけ、「職員の尊厳を傷つけた」と認定した。市長の政治責任が問われる。
福岡県の服部誠太郎知事は30日、県議会の海外視察について第三者委員会で調査する方針を表明。議会活動を県が調査する踏み込んだ対応で、知事と県議会の関係に変化が生じる可能性も指摘される。
福岡県の服部誠太郎知事は30日、高額な費用が疑問視されている県議会の海外視察について、第三者委員会の調査対象とする方針を表明。議長との根回しをせず、強硬な姿勢を示した。
公明党福岡県議団は30日、県職員が議員に代わって質問を作成していたとする調査結果に対し、質問原稿の作成依頼の事実は一切ないと抗議。服部誠太郎知事宛てに抗議文を提出し、判断基準の開示と撤回を求めたが、県は撤回を否定した。
群馬県の山本一太知事は30日、定例記者会見で、災害時に首都機能を代替する「副首都」の指定を目指す方針を表明した。首都直下地震に備え、迅速な代替が可能な地理的条件を強調した。
兵庫県新温泉町は役場窓口時間を10月から試行的に短縮。午前8時半~午後5時15分から午前9時~午後4時半に変更し、オンライン申請を拡充。施設出入り口や電話対応は現状通り。試行期間は来年3月末まで。またマルチコピー機を町民センターに設置。職員の働き方改革や業務効率化が目的。
和歌山市の尾花正啓市長(73)が退任を表明し、8月2日告示の市長選を前にインタビューに応じた。3期12年を振り返り、財政改革や子育て支援の成果、和歌山城天守閣の耐震化や再建は「次の市長の判断に任せる」と述べた。
福岡県の服部誠太郎知事は30日、高額な費用が問題視されている県議会の海外視察について、第三者委員会で実態調査を行う方針を表明した。議会側の自主的な判断は「もう待てない」と述べた。
徳島県三好市の木下善之市議が、市バス組合関係者への威圧的言動について議会運営委員会から政治倫理基準違反と認定され、辞職を求められたが、本人は辞職を否定し今後は気をつけると述べた。