横浜市の第三者調査は30日、山中竹春市長（53）の威圧的な言動について、複数の重大なパワーハラスメントがあったとする報告書を公開した。報告書は「人事権を背景とした職員支配」などを認定した。
報告書の内容
報告書では「圧倒的に優越的な地位にある市長が、多岐にわたる不適切な言動を日常的・継続的に行っていた」とし、「職員の尊厳を深く傷つけ、職場環境を悪化させる、重大なパワハラ行為があったと認定せざるを得ない」と評価した。
1月に当時の人事部長だった久保田淳氏（49）が告発していた内容には、人事評価の際に他の職員に対して「バカ」「ポンコツ」などと言う▽休日や深夜を問わない連絡▽市長室を「出禁」にして業務を滞らせる――などがあった。
報告書では、怒鳴る・書類を投げつける・意図的な無視のほか、「人間のクズ」「ポンコツ」など他者の人格を否定する発言、深夜や休日を問わない業務連絡、幹部職員らの市長室への出入り禁止について、パワハラと認めた。机をたたく行為は真偽不明とした。
人事権を背景とした支配
さらに、「人事権を背景とした職員支配」についても重大なパワハラと認定した。特定の部署への異動を例に挙げ、「粛清感強いでしょ」と述べるなどしたとした。職員からは不可解な人事異動により精神の不調や退職などの事例が多数寄せられたと指摘している。
市長の対応
山中市長はこれまで、久保田氏が指摘した「ポンコツ」などの一部の言動を認めて謝罪し、「市民目線の組織に変えていく思いの強さからだった」などと釈明している。「出禁」については、業務の優先順位の問題で「属人的ではない」と否定していた。
報告を控えた28日の定例記者会見では、「調査の結果は真摯に受け止めなければならない。組織として必要な対策制度についても検討を進めたい」と述べた。
調査の方法
第三者調査は、県弁護士会から推薦された弁護士3人らが3月から開始。市長や久保田氏のほか職員ら計57人にヒアリングしたほか、関わりのある幹部職員ら約750人からアンケートでの回答を募った。2万人以上の市職員らに向けて、情報提供窓口も設けた。
山中市長は元横浜市立大教授で、2021年の市長選で山下ふ頭（同市中区）へのカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致反対を掲げて初当選し、昨夏の市長選では再選した。
