49歳以下の町村長でつくる「全国若手町村長会」（会長＝森田浩司・奈良県三宅町長）が21日、出産・育児などのライフイベントと公務が両立できる制度を求める声明を発表した。
京都府八幡市の川田翔子市長（35）が7月20日から、首長で初とみられる産休に入ったことを受けての対応だ。
現行制度の課題
地方自治法では自治体の長の産休についての規定はないが、「事故があるとき」はナンバー2が職務を代行するとの規定がある。八幡市は出産も、職務をできない「事故」に含まれると解釈した。
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約70人の首長でつくる若手町村長会は、役員会で今の制度の不十分さを指摘する意見が相次いだ。「母子の命を守る観点が欠けている」「出産はそもそも事故ではない」「介護や疾病にも目配りが必要」といった声が上がった。
声明の内容と今後の課題
すべての会員にアンケートを実施した上で声明をまとめた。声明では「出産をはじめ、育児、介護、疾病などのライフイベントと公務の両立は、地域社会の持続可能性や多様な人材の政治参画を考える上で極めて重要な課題」とし、「実態に即した制度設計を行うべき時期に直面している」と指摘した。
川田市長の産休取得をめぐっては、SNSを中心に「責任感が足りない」といった批判の声も出た。
