30日に投開票される高山市長選に合わせ、18歳未満の子どもを対象にした模擬投票「たかやまこども選挙」が行われる。市長選に影響を与えないため、こども選挙の結果は、市長選の開票結果が確定した後に公表される。
こども選挙の目的と背景
こども選挙は、選挙権年齢に満たない将来の有権者にも選挙への興味や関心を持ってもらうのが目的。2022年の神奈川県茅ヶ崎市長選で初めて実施され、これまでに約20自治体で行われてきた。東海3県では今回が初めてで、地元の高校生23人で作る「こども選挙管理委員会」が準備作業を進めている。
投票の仕組みと参加対象
こども選管は、「こども有権者」を小学4年生から17歳までの約6250人と設定した。市長選の告示後に市内の高校に期日前投票所を設け、選挙当日には商業施設や市民プールに投票所を設置する。投票用紙には候補者の名前だけでなく、候補者を選んだ理由や思いなどが書き込める。
また、投票所には、高山市選管から貸し出してもらった本物の投票箱や記載台を使うほか、各投票所では候補者へのインタビューを文字起こしした「選挙新聞」を配布する。
開票と目標
開票作業は市長選の投票が終わる午後8時からで、こども選管では、前回市長選の18～24歳の投票率37.8％を上回ることを目指している。各候補者には、当落にかかわらず、メッセージの書かれた投票用紙を渡す予定としている。
選管委員長を務める県立斐太高3年の男子生徒（18）は「投票率低下は深刻な問題。選挙年齢になる前から、選挙に関心を持ってもらいたい」と参加を呼びかけている。
発足の経緯と今後の展望
男子生徒は今年5月、市長選に2人目が出馬表明し、選挙戦になる可能性が高くなったのを機に、こども選挙の実施を決意。中学時代の同級生を中心に参加を呼びかけ、高山、飛騨市の計4校の3年生23人が集まり、こども選管を発足させた。
男子生徒たちはこれまで、高山市選管に依頼して本物の投票箱を借りる許可を得たほか、地元企業や団体に協力を呼びかけるなどして準備を進めてきた。
同選管副委員長の男子生徒（17）は「こども選挙を通じ、地元を守っていくのはやっぱり自分たちなんだという意識を持ってもらいたい」と意気込んでいる。選管委員長も「高山でこども選挙が行われたのを契機に、東海地域のほかの自治体にも広がってほしい」と話した。
