宮崎県2027年度高校募集定員発表、高千穂に新科
宮崎県教委と県は6日、2027年度の県立・私立高校の募集定員を発表。県立全日制は7320人、私立全日制は3575人で前年度並み。高千穂高校は地域ビジネス創造科を新設する。
宮崎県教委と県は6日、2027年度の県立・私立高校の募集定員を発表。県立全日制は7320人、私立全日制は3575人で前年度並み。高千穂高校は地域ビジネス創造科を新設する。
国民民主党代表選の立候補届け出が7日午前に行われ、橋本幹彦氏(30)と玉木雄一郎代表(57)の2人が届け出た。高市政権との向き合い方や新たな看板政策が焦点。
大阪都構想の3回目の住民投票に向け、制度案の区割りが「4区案」に決まる見通し。一方、党内議論が17日間という異例の速さで進められたことに、不満の声も上がっている。
来春の札幌市長選に向け、自民党札幌市支部連合会が実施した候補者推薦の受け付けが6日夕に締め切られ、今洋佑衆院議員ら3人が応募した。札連は選考委員会で選考し、9月上旬にも独自候補を決める見通し。
大阪市を廃止し特別区に再編する大阪都構想で、大阪維新の会は4区案を事実上の最終案として決定。1区あたりの人口を政令指定都市並みの約53万~88万人と想定し、財政規模を重視した。一方、前回2020年の住民投票で否決された案と区域が一部重なるため、差別化が課題となる。
岐阜県の2025年度一般会計決算見込みで、歳入は9796億円、歳出は9644億円と2年連続で増加。県税は過去最高を更新した一方、実質収支は54億円に減少した。
福岡県の服部誠太郎知事が県議会への批判を強める中、5日に議会改革PTが開かれ、自民県議からは「手のひら返しいかがなものか」と反論が出た。県職員による質問原稿の横流し問題などが議論された。
青森県教育委員会は5日、県立高校再編案の公表を1年間延期する方針を示した。県内6地区の検討委で「統合など慎重に検討すべき」との意見が多く、2027年秋に実施計画をまとめる。
大阪市の横山英幸市長は5日、全24行政区の区長を集めた臨時会議を開催し、法定協に提案された4区・8区・24区の3つの区割り案について意見を聴取した。4区案を優位とする声や、24区案へのコスト懸念が出た。
熊本県苓北町選挙管理委員会は3日、任期満了に伴う町長選と町議選(定数10)の日程を来年1月19日告示、同24日投開票と決めた。選挙人名簿登録者数は6月1日現在、5242人。
福井県南越前町役場は10月から開庁時間を午前9時から午後4時半までとし、1時間15分短縮する。県内市町で初めて。職員の勤務時間は変わらず、時間外労働の削減や経費節減を図る。
福岡県田川市の浦野仁市長は4日、空席の副市長に市教育委員会教育部長の盛坪達人氏(59)を充てる方針を市議会各会派代表者会議で説明した。10日の臨時会に人事案を提案する。
福岡県議会で不在の副議長選出を巡り、民主県政県議団の原中誠志会長は候補者擁立の考えを示した。自民党県議団の中尾正幸氏の辞職後、副議長は不在が続いている。
福岡県議会で絶対的な権力を持つ藏内勇夫氏(72)。県知事もマスコミも逆らえないとされ、逆らった県議は姿を消した。麻生太郎氏も手に負えない自民党福岡県議団の実態を報じる。
立憲民主党、公明党、千葉新政策議員団は4日、県議会9月定例会に条例改正案を共同提出すると発表。選挙区数を26、定数を86とする案で、全会派の調整を経て合意した。
山梨県は4日、最低賃金の引き上げに伴い一定額の賃上げを行った企業に緊急支援金を交付する方針を明らかにした。知事は中小零細企業が中心になると述べた。
福岡市議会は4日、姉妹都市交流目的の海外視察について、航空券をビジネスクラスからエコノミークラスに見直すと発表した。県議会の高額視察問題を受け、経費削減を図る。
徳島大学は3日、次期学長に副学長の赤池雅史氏(65)を選出した。専攻は医療教育学。任期は来年4月1日から4年間。赤池氏は記者会見で「大学の総力を結集して徳島から新しい価値を生み出したい」と抱負を述べた。
日本維新の会の吉村洋文代表は、来春の福岡県議選で「福岡県議会改革」を公約に掲げる考えを示した。定数3割削減、議員報酬3割削減、海外視察禁止などを柱とする。
横浜市の山中竹春市長のパワハラ認定を受け、日本維新の会市議団は不信任決議案提出へ準備を進めると発表。市議会は13日に総務委員会を開き市長への質疑を行う方針。
自民党福岡県議団の松尾統章会長は3日、会長辞任の意向を明らかにし、「私の発言で多くの方に不快な思いをさせてしまったことを心からおわびいたします」と陳謝した。最大震度7の熊本地震が発生した7月28日夜の政治資金パーティー開催をめぐり、吉松源昭議員から「お車代」50万円を受け取ったとされる疑惑は全面否定している。
宮崎県の副知事に国土交通省出身の竹内大一郎氏(48)が就任した。同省出身者は5人連続で、竹内氏は県土整備や商工観光を担当。記者会見で「宮崎の発展に力を尽くしたい」と述べ、東九州自動車道の整備に意欲を示した。前任の佐藤弘之氏(58)は退任会見で「地域力、ポテンシャルがある」と語った。
佐賀県公安委員会は31日、佐賀タクシー社長の牛島英人氏(60)を新委員長に選出したと発表した。就任は1日付で、任期は1年間。31日で任期満了となる岸川美和子委員長の後任となる。牛島氏は2020年10月に県公安委員に就任し、2022年8月から1年間委員長を務めており、今回の委員長就任は2度目。
福岡県議会の金銭授受疑惑などを巡り、連合福岡は2日、福岡市内で立憲民主、国民民主両党県連の代表と非公開で会合した。連合側が県議会の正常化を求めたのに対し、両代表は党内調査を進め、県議会への疑念の払拭に努める考えを示した。統一地方選の候補者擁立については、両党の立場を尊重しながら3者で協議を続けるとした。
和歌山市長選が2日に告示され、いずれも無所属の新人5人と元市長の計6人が立候補した。候補者数は2006年と2014年に並び過去最多で、9日の投開票に向けた混戦模様が予想される。現職の尾花正啓市長は不出馬で、各候補は中心市街地の活性化や産業、観光振興策などを巡り論戦を交わしそうだ。
平泉町長選は4日、告示される予定。4選を目指す現職の青木幸保氏(72、無所属)のほかに立候補の動きはなく、無投票となる公算が大きい。選挙戦になった場合の投開票日は9日となっている。立候補の届け出は午前8時半から午後5時まで、町役場で受け付ける。6月1日現在の選挙人名簿登録者数は5701人。
茨城県下妻市長選は2日に投開票が行われ、元市長の菊池博氏(64)が新人でパン製造会社社長の井上誠氏(57)を破り、3回目の当選を果たした。投票率は52.79%で、3月の前回選の52.00%を上回った。当日有権者は3万2820人。菊池氏は「選挙戦で訴えたことを実行していく」と話した。