シリア議会、暫定政権下で初招集 少数派や女性の意見反映が焦点

シリアで12日、アサド政権崩壊後初めてとなる人民議会（国会、一院制）が招集された。10年以上にわたる内戦からの復興を目指す中、半世紀以上続いた独裁政治からの体制転換における節目の出来事だ。少数派や女性を含む民意が今後の国づくりに反映されるかが焦点となる。

シャラア大統領、国家建設の責任を強調

国営通信によると、首都ダマスカスでの議会でシャラア大統領は「我々は国家建設という共通の責任を負い、国益を何よりも優先しなければならない」と演説。議会が立法を通じて復興の中心的な役割を果たすべきだと訴えた。憲法学の専門家アブドルハミド・アワク氏が議員投票で議長に選出された。

内戦の背景と暫定政権の発足

2011年、中東の民主化運動「アラブの春」がシリアに波及し、当時のアサド政権が反政府デモ参加者を激しく弾圧。反体制派や「イスラム国」（IS）などの過激派勢力を交えた泥沼の内戦に陥った。過激派組織の指導者だったシャラア氏が率いる反体制派は2024年12月、アサド政権を武力で転覆し、暫定政権を発足させた。

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多様性尊重と復興への課題

国民の約7割を占めるイスラム教スンニ派が主導する暫定政権は、多様な宗派・宗教や民族が混在するシリアで、少数派や女性を尊重した政治を実現すると主張。国際社会との関係改善も進め、欧米による経済制裁の解除につなげた。しかし、復興は道半ばで課題は山積している。

アサド政権の支持基盤だった少数派のアラウィ派やキリスト教徒、クルド人などが新政権に不安を抱える中、真の包摂が実現するかが問われる。国際社会はシリアの安定と復興支援の動きを注視している。