2026年7月13日、ウクライナ軍による大規模なドローン攻撃がロシアの首都モスクワ周辺を襲い、少なくとも3人が死亡した。モスクワのセルゲイ・ソビャニン市長は同日午前、前夜からモスクワ周辺に向けてウクライナ軍のドローン（無人機）350機以上が飛来したとSNSに投稿した。このうち50機がモスクワ市に接近したが、大半は撃墜されたという。
モスクワ州で住宅被害、3人死亡
モスクワ州知事によると、ドローンがアパートや民家に激突し、火災が発生。州内で3人の死亡が確認された。住宅地への直接的な攻撃により、市民の安全が脅かされている。ソビャニン氏は、撃墜されたドローンの残骸による被害も報告されていると述べている。
一方、ロシア領内のエネルギー施設への攻撃も続いている。ウクライナメディアによると、12日にはロシア西部サマラ州の製油所がウクライナ軍のドローン攻撃を受けて炎上した。この製油所はガソリンや軽油を生産し、ウクライナで戦うロシア軍にも供給しているとされる。13日にはスタブロポリ地方の工業地帯が攻撃され、石油貯蔵施設が標的となった可能性がある。
エネルギー施設への攻撃が継続
今回の攻撃は、ロシアのエネルギーインフラに対するウクライナの戦略的な圧力の一環とみられる。製油所や石油貯蔵施設は軍需物資の供給源であるため、攻撃によりロシア軍の補給線に打撃を与える狙いがある。ロシア国防省は、多数のドローンを迎撃したと発表しているが、被害は拡大している。
専門家は、ウクライナが長距離ドローンを用いてロシア国内の重要拠点を攻撃する能力を向上させていると指摘する。今回の攻撃で使用されたドローンの種類や発射地点は明らかにされていないが、ウクライナ国境から数百キロ離れたモスクワまで到達したことから、高度な技術が用いられた可能性がある。
市民生活への影響と今後の見通し
モスクワ市民の間では不安が広がっており、ソビャニン市長は市民に冷静な対応を呼びかけている。ただし、大規模な避難指示は出されていない。また、製油所の火災により、地域の燃料供給に一時的な混乱が生じる可能性がある。
ロシア政府は、ウクライナへの報復攻撃を強化する構えを見せている。プーチン大統領は、今回の攻撃を「テロ行為」と非難し、ウクライナの意思決定中枢への攻撃を検討しているとされる。一方、ウクライナ側は、自国の防衛のための正当な行動であると主張している。国際社会は、さらなるエスカレーションを懸念し、両国に自制を求めている。
