中国外務省は12日、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判決に関し、日米やフィリピンなど14カ国が共同声明を発表したことを受けて声明を発表し、判決を「違法で拘束力のない紙くずだ」と全面否定した。
中国外務省、米国を名指しで非難
中国外務省の声明は、米国を名指しし、「域外の国が南シナ海で軍事展開を強化していることこそが、南シナ海が直面している課題だ」と非難した。さらに、茂木外相が同日発表した談話についても、「日本は当事者ではなく、とやかく言う資格はない」と反発した。
中国外務省アジア局長が日本公使に抗議
中国外務省の劉勁松アジア局長は、在中国日本大使館の横地晃次席公使と面会し、14カ国の共同声明や茂木氏の談話について「厳正な申し入れを行い、強烈な不満と抗議を伝えた」と中国外務省が明らかにした。
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一方、在中国日本大使館によると、横地氏は日本政府の立場を説明して反論した。その上で、中国によるレアアース（希土類）を含む戦略物資の輸出管理措置について、中国側に適切な対応を強く求めた。
今回の一連の応酬は、南シナ海問題をめぐる国際的な緊張の高まりを反映している。仲裁裁判所の判決は2016年に出されたが、中国は一貫してその効力を認めておらず、周辺国との対立が続いている。
