沖縄県知事選は１２日、選挙戦の最終日を迎えた。事実上の一騎打ちとなった主要２候補は、大票田の那覇市内で遊説を重ね、日焼けした顔で最後の訴えに声をからした。
古謝候補、多党推薦の強みを強調
自民党など５党と公明党県本部が推薦する前那覇市副市長の新人・古謝玄太候補（４２）は１２日午後、那覇市中心部の商業施設前で集会を開催。自民の西村康稔選対委員長、日本維新の会の吉村洋文代表、国民民主党の榛葉賀津也幹事長らが駆けつけた。
古謝候補は「与党には沖縄振興予算（の増額）、基地負担軽減を求め、うまく交渉できない場合は野党の突破力に期待して、いいとこ取りできるのが６党推薦の強みだ」と主張。「分断を乗り越え、右でも左でもなく沖縄を前に進める」と訴えた。
選挙戦で、陣営は多党相乗りの組織力をフル回転させるとともに、演説日程や主要政策を積極的に発信するＳＮＳ戦略も強化。県民所得の倍増など経済振興策の訴えに重点を置いた。陣営幹部は「わかりやすい『県政刷新』というワードで訴え、保守層や現職の批判票も集まったと感じている」と手応えを語った。
玉城候補、実績と生い立ちを訴え
米軍基地問題で政府と対立する「オール沖縄」勢力の支援を受ける現職・玉城デニー候補（６６）も１２日夕、那覇市中心部の商業施設前で演説した。同勢力の参院議員や地方議員、労組団体幹部らが登壇し、対政府などを意識して「沖縄のことは県民が決める」と聴衆と唱和した。
玉城候補は、子育て支援などに取り組んだ２期８年の実績を強調。ＳＮＳで自身に批判的な投稿が拡散していることに触れ、「本来は政策で選ぶはずだ。ウチナーンチュ（沖縄の人）の正義のため、今こそ立ち上がろう」と絶叫した。
選挙戦では米兵の父を持ち、母子家庭で育った生い立ちを紹介し、生活困窮者を支援する基金の創設などの政策を掲げてきた。大声のやじなどで演説を妨害されることもあった。陣営幹部は「アイデンティティーを重んじるオール沖縄の原点に立ち返って幅広く訴えてきた。何としてでも勝利したい」と話した。
結果次第で県政の歴史が変わる
今回の知事選で古謝候補が初当選すれば、自民は１２年ぶりに県政を奪還する。一方、玉城候補が３選されれば反自民系県政が初めて４期続くことになる。結果は安全保障政策など国政にも影響を与える。
