徳島大図書館、重文「伊能図」修復へCF開始 目標800万円
徳島大付属図書館は、重要文化財「伊能忠敬測量図」10点の劣化が進み、修復のためクラウドファンディングを開始した。目標額は800万円で、12月28日まで協力を募る。
徳島大付属図書館は、重要文化財「伊能忠敬測量図」10点の劣化が進み、修復のためクラウドファンディングを開始した。目標額は800万円で、12月28日まで協力を募る。
高齢者や障害者に付き添い、介護付き旅行を提供する神戸市須磨区のNPO法人「しゃらく」が設立20周年を迎えた。還暦をエーゲ海で迎えたいなどの夢、延べ約7800人を支援してきた。
群栄化学工業の今2027年3月期第1四半期は売上高9.2%増、営業利益58.6%増と好発進。一方、通期では採算悪化を見込み、記念配当を含め20円の増配を予定。祖業の糖化品製造販売からは年内撤退を決断した。
給与の将来見通しが不透明な中、納得できるキャリア選択には報酬の透明性が鍵とされる。心理的契約の概念も紹介しつつ、3年先の見通しを軸に考える視点を解説する。
半導体不足の影響で新車の納期が長期化している。注文から納車まで1年以上かかるケースも出ており、販売店では顧客への説明に追われている。
フジ・メディア・ホールディングスは26年度第1四半期決算説明会で、メディア・コンテンツ事業の課題を説明。コンテンツ収益を最大化する川下機能の不足を認め、M&Aなどで必要な知見を持つ会社を迎え入れたいとの方針を示した。
オリエンタルランドは25日、10月1日付の組織改正を発表。安全管理徹底のため「アトラクション運営部」など3部門を新設し、第1・第2テーマパーク運営部など4部門は発展的解消となる。
伊藤忠テクノソリューションズは8月25日、台湾のSYSTEXと合弁で「CTC-SYSTEX」を設立。台湾企業の日本進出に伴うIT環境の設計・構築から運用保守までを一貫支援する。
東京カレンダー株式会社は24日、審査制の“友活”コミュニティ『東カレCONNECT』の提供を開始した。月額会費は5000円(税込)。既婚・未婚問わず参加でき、グルメイベントや体験型イベントなどに参加できる。
JR九州は24日、福岡県内中心に焼き肉店を展開する子会社「ヌルボン」の全株式を、9月1日付で外食事業の「肉本舗ジャパン」に売却すると発表した。売却額は非公表で、営業は継続される。
オリコン顧客満足度調査の2026年インターネット回線ランキング東海版で、CCNetが3年連続総合1位を獲得。2位は楽天ひかり、3位はコミュファ光。評価項目別や部門別の結果も紹介。
埼玉りそな銀行は県学校給食会、北本市社会福祉協議会と連携し、学校給食の余剰食品を子ども食堂など約15団体に寄付する取り組みを進めている。支店内に冷凍庫を設置し、夏休みは提供頻度を月2回に増やす。
フランス大統領府は24日、サウジアラビアから60億ユーロ(約1兆1140億円)の投資を受け、パリ郊外にテーマパーク3園を建設することで合意したと発表。うち1つはアニメがテーマで、ドラゴンボールZなどが題材になるとみられる。
PRESIDENT Onlineに掲載された大橋一慶氏の記事をまとめて紹介。経営戦略やリーダーシップ、働き方改革など、ビジネスパーソン必見のテーマを扱う。
ZWEIの調査で、婚活中の女性の73.1%が結婚相手の職業を重視すると回答。理想の職業は男女とも「公務員」が1位。女性の73.2%が年収400万円以上を希望する一方、男性は約6割が年収条件に「特にない」と回答した。
パリ五輪閉幕後、国内の競技団体や企業で大型再編が相次いでいる。新たな体制で国際競争力の強化や事業拡大を目指す動きが活発化しており、今後の戦略が注目される。
ホンダにはできて東芝にはできなかった撤退の判断。佐藤優氏が「日本企業のバイブル」と呼ぶ旧日本軍の教えとは。連載『戦略の罠』から、企業存続に必要な撤退戦略の本質を解説する。
プレジデントオンラインに掲載された飯銅重幸氏の記事を一覧で紹介。経営戦略やリーダーシップ、組織マネジメントに関する考察を、実践的な視点から解説する。
「いきなり!ステーキ」運営会社の株価は上場来高値8230円から約40分の1の210円前後に下落。一方、ブロンコビリーは2026年12月期上期に過去最高益を更新するなど明暗が分かれた。
人手不足が深刻化する中、企業が即戦力確保へ「リファラル採用」や「アルムナイ採用」を導入。東京商工リサーチの調査では導入率はそれぞれ49.2%、32.8%で、大企業ほど進む。公平な人事評価が課題。
森永製菓のロングセラー「チョコボール」から、もちもち食感を主役にした新シリーズ『もちもちチョコボール』が8月25日に発売された。発売59年目で初の試みとなる。
部下からの逆パワハラを恐れ、管理職が指導を控えるケースが増えている。パーソル総合研究所の調査で、上司の81.7%が部下のミスを厳しく咎めないと回答。問題の本質はハラスメント後の対応にある。
住友商事は、1990年代の約2800億円損失を教訓に、創業の精神を学ぶ研修を別子銅山で実施。6時間の登山を含む研修には、これまで延べ3000人が参加し、事業精神の理解を深めている。
神戸大学と物流機器大手オークラ輸送機が包括連携協定を締結。人手不足など物流業界の課題解決に向け、共同研究やインターンシップ受け入れなど多面的な連携を進める。
個人向け社債市場が活況を呈している。ソフトバンクグループ(SBG)が1兆円規模を発行し、利回り上昇を受けて個人投資家の関心が高まっている。2026年8月25日時点の動向をまとめた。
ソフトバンクグループ(SBG)が個人向け社債を総額1兆円規模で発行する方針を固めたことが明らかになった。個人投資家からの資金調達を拡大し、財務基盤の強化を図る狙いがあるとみられる。
人口減や少子高齢化が進む中、茨城県内でM&Aによる事業承継が増加している。大規模企業による引き継ぎや事業拡大の例がある一方、廃業危機の企業も多く、制度の周知が課題となっている。
名古屋鉄道が発表した2026年4~6月期連結決算は、営業収益が前年同期比6.9%減の1568億円、営業利益が4.2%減の88億円だった。分譲マンションの引き渡し戸数減や名鉄百貨店本店の閉店が響き、減収は5期ぶりとなった。
三重交通グループホールディングスの増田充康社長が読売新聞のインタビューに応じ、県内外での事業拡大やAIを活用したバス運行、観光需要の取り込みに積極的に取り組む考えを示した。