モーター大手のニデックは２０日、不正会計を巡る経営陣の法的責任を調べていた、外部の弁護士らで構成する「役員責任調査委員会」の報告書を公表した。創業者の永守重信氏ら歴代５社長を含む９人については、業績目標の達成を最優先とする企業風土の中、不正を是正する義務を怠ったとして損害賠償責任があると認定した。損害額は計約２７６億円としており、ニデックは９人に対し、提訴を含む法的措置を検討する。
賠償責任が認定された９人
賠償責任を認定されたのは、歴代社長５人と、元最高財務責任者（ＣＦＯ）と元常勤監査役ら４人。会社法では、取締役や監査役が義務や役割を怠った場合、会社に対する損害賠償責任を負うと定めている。損害額は、不正の調査費用や有価証券報告書の訂正費用、上場違約金を合計したもので、報告書では９人全員に「相応の因果関係が認められる」とした。
旧経営陣の責任と指摘
ニデックでは、永守氏による業績目標の達成に向けた苛烈なプレッシャーの下で、売り上げや利益の水増しが繰り返されていた。報告書によると、積み上がった減損のリスクがある巨額の「負の遺産」について歴代の社長は処理を計画したが、永守氏や創業メンバーである元社長の小部博志氏は「業績目標が達成できた範囲内で負の遺産の処理を認める」という方針を採用した。この点について委員会は、会計の基本的な理念に逆転する「誤った考えを有していた」と批判。それを是正すべき佐藤明元取締役ら歴代のＣＦＯ２人も、「経営トップの意向を優先して、誤った処理方針を策定していた」と指摘した。
また、「財務報告に関する不適切な言動」を理由に９月２９日付で社長を辞任した岸田光哉氏については、監査法人に対して虚偽説明が行われたことを認識していたが、「不適法な会計処理を回避・是正する措置を一切とらなかった」と認定した。元社長の吉本浩之氏と関潤氏、元常勤監査役の２人についても、不正な会計処理を認識し得たのに「是正しなかった」と責任を認めた。
今後の見通しと株主対応
ニデックは東京証券取引所から特別注意銘柄に指定されており、今月末までに内部管理体制を改善する道筋を示せなければ、上場廃止となる恐れがある。ニデックが永守氏ら９人に対して法的措置に踏み切れば、旧経営陣と決別する姿勢を明確化することになる。
ニデックの不正会計を巡っては、複数の株主が会社に対し、永守氏ら現旧役員に損害賠償請求訴訟を起こすよう求める提訴請求書を送付している。提訴が行われなければ株主代表訴訟となる可能性もある。
