来年度から郵便局網の維持や活用に、年650億円規模の公的資金が投じられる。日本郵便は自治体業務の受託を「本業」に育てる方針だが、採算を度外視した価格設定では事業として定着しない恐れもある。自治体の業務改革に携わってきた日本政策総研の若生幸也専務に、公的支援の妥当性と事業化の条件を聞いた。
「需要が落ち込む郵便局の延命策に見える」
若生氏は、2008年から約100の自治体の総合計画づくりや業務効率化、デジタル化などに携わってきた。現在は山口県宇部市や福島県南相馬市などでCIO（最高情報責任者）補佐官を務めている。
郵政民営化関連法の改正で、来年度から年650億円規模の公的資金が郵便局網の維持や活用のために投じられることについて、若生氏は「需要が落ち込む郵便局の延命策に見える。多額の公的資金を投じてまで、郵便局網を維持する必要がなぜあるのか。国民への説明が足りていない」と述べた。
自治体の支所問題と公的支援の妥当性
地方では自治体の支所や窓口機能の縮小が進む中、郵便局が「最後のとりで」とされることがある。しかし、若生氏は公的支援の妥当性に疑問を呈している。
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