モーター大手ニデック（旧日本電産）は20日、一連の不正会計について役員の法的責任を調べた調査委員会の報告書を公表した。報告書は不正会計で生じた損害を現時点で約276億円と見積もり、創業者の永守重信氏や岸田光哉前社長ら9人に賠償責任があるとした。
「負の遺産」がグループ全体に蓄積
ニデックでは長年、必要な損失計上を先送りしてきた結果、帳簿上の価値に疑念がある「負の遺産」がグループ全体にたまっていた。
会計処理の「基本的な考えが逆転」
報告書によると、この問題を解消する全社的な取り組みは複数回あったが、いずれも「業績目標の達成を妨げない範囲に限って処理する」という方針が採用されていた。必要な損失を確定した後で利益の額が決まる通常の会計処理とは「基本的な理念・考えが逆転」していたという。
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