カテゴリー : エネルギー


政府、AI省エネ支援を強化 補助金拡充

政府は、AIを活用した省エネルギー対策への支援を強化する方針を固めた。2026年度から補助金制度を拡充し、中小企業の省エネ診断や設備導入を後押しする。

テスラ、家庭用蓄電池「Powerwall 3」を日本で販売開始

米テスラは2026年8月3日、家庭用蓄電池の新モデル「Powerwall 3」の日本国内での販売を開始した。蓄電容量は13.5kWh。従来モデルから出力量を5kWから9.69kWへ引き上げ、停電時などに多くの家電を同時に使える。太陽光パネルを直接接続可能なパワーコンディショナーも内蔵した。

コスモ石油マーケティング、国産SAFの羽田空港供給で東京都の緊急対策事業に採択

コスモ石油マーケティングは、国産SAFの羽田空港における供給について、東京都の「国産SAF利用促進緊急対策事業」に採択された。同事業は中東情勢の影響で既存航空燃料価格が高騰する中、価格差を追加補助し国産SAFの利用促進を図るもの。国内初の大規模生産となる国産SAFが対象で、航空会社の利用拡大が期待される。

2026年8月3日「OPECプラス」7か国が原油を6か月連続で増産、生産量は減産前の水準まで戻る

「OPECプラス」に参加する7か国が、原油の増産を6か月連続で実施し、生産量は減産前の水準に戻った。2026年8月3日付の記事で明らかになった内容によると、対象となった7か国の生産量は、減産措置が取られる前の水準まで回復した。一連の増産は6か月間にわたって続いたことになる。

OPECプラス有志7カ国、9月に日量18万8千バレルの原油増産決定 ホルムズ海峡の通航正常化は見通せず

主要産油国でつくるOPECプラスの有志7カ国は、8月2日のオンライン会合で9月に日量18万8千バレルの原油を増産することを決めた。8月と同じ幅で、世界の石油需要の約0.2%に相当する。ただ、米国とイランの戦闘再開でホルムズ海峡の通航正常化は見通せず、実際に増産が進むには時間がかかりそうだ。

福井県と関西電力の約束、揺らぐ使用済み核燃料搬出計画 再処理工場の遅れで原発の貯蔵プール満杯に影響か

関西電力が福井県と約束した使用済み核燃料の県外搬出計画が、搬出先となる青森県六ケ所村の再処理工場の完成遅れで揺らいでいる。福井県内の高浜、美浜、大飯3原発のプールは2028~30年度ごろに満杯となる見通しで、知事は計画の実効性を懸念している。関西電力にとっては原発の運転継続にもかかわる重大な経営課題だ。

熊本地震で川内原発停止を要請 市民団体「日奈久断層が沖に連続」と九電に提出

28日に発生した「令和8年熊本地震」を受け、市民団体「ストップ川内原発!3・11鹿児島実行委員会」は30日、九州電力川内原子力発電所の運転停止を求める要請書を同社に提出した。要請書では「日奈久断層が川内原発沖に連続している」と主張。九電鹿児島支店の担当者は「社内で共有させていただく」と応じた。

27年度予算概算要求基準、シーリング撤廃

政府は30日の臨時閣議で2027年度予算の概算要求基準を了解。危機管理・成長投資枠に上限を設けず、裁量的経費は26年度比20%増。片山財務相は「時代の変わり目を象徴する画期的なもの」と述べた。

市場はウォーシュ議長のバランスシート縮小を過小評価

FRBウォーシュ新議長の下でフォワードガイダンスが廃止され、金融政策の方向性が読みにくくなった。市場は利上げやバランスシート縮小の本気度を過小評価しており、インフレ抑制が急がれる場合、株式市場への影響は大きい。

日本政府、新たな経済対策を発表

日本政府は12日、成長戦略を柱とする新たな経済対策を閣議決定した。デジタル化や脱炭素、人材育成などに重点を置き、今後3年間で約30兆円の規模を見込む。

原子力規制庁が確認 川内・玄海・伊方原発に異常なし 2026年7月28日

原子力規制庁は2026年7月28日午後5時18分、九州電力の川内原子力発電所(鹿児島県)と玄海原子力発電所(佐賀県)、および四国電力の伊方原子力発電所(愛媛県)について、異常が確認されなかったと発表した。なお、記事には同日、玄海原発の写真(2025年7月27日撮影)も掲載されている。

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