政府は、人工知能(AI)を活用した省エネルギー対策への支援を強化する方針を固めた。2026年度から、省エネ診断や設備導入に対する補助金制度を拡充し、中小企業の取り組みを後押しする。
補助金の拡充内容
具体的には、AIを用いたエネルギー使用量の分析や最適化システムの導入費用について、補助率を従来の3分の1から2分の1に引き上げる。また、省エネ診断の対象を拡大し、小規模事業者にも無料診断を提供する。
省エネと脱炭素の推進
この取り組みは、政府が掲げる2050年カーボンニュートラル達成に向けた一環。省エネによるエネルギー消費の削減は、温室効果ガス排出削減に直結するため、AI技術の活用で効果を高める狙いがある。
政府は、2026年度予算案に必要な経費を計上する方針で、関連する法案の準備も進める。



