福井知事、関電乾式貯蔵施設の事前了解判断見送り
福井県の石田嵩人知事は14日、関西電力が県内原発敷地内に計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設について、着工に必要な県の事前了解の判断を現時点で見送ると表明。再処理工場の完成遅れが理由。
福井県の石田嵩人知事は14日、関西電力が県内原発敷地内に計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設について、着工に必要な県の事前了解の判断を現時点で見送ると表明。再処理工場の完成遅れが理由。
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、入園料の上限価格を10月から最大1500円引き上げ、大人1日券を1万2400円とする。値上げは3年ぶりで、新エリア開業やコスト増が背景。
熊本市が掲げる市中心部から九州道まで10分、熊本空港まで20分で結ぶ「10分・20分構想」について、3本の高規格道路の総延長が約30kmに及ぶことが明らかになった。有料道路化の可能性も示された。
愛知県小牧市は2026年7月から、除湿器や空気清浄機などフロンガス使用の家庭製品について、有料での戸別収集を開始した。不法投棄や不適切な廃棄を防ぐ狙いで、処理手数料は1台1050円。
秋田県は13日、デンマークの公営企業「ポート・エスビアウ」と県、秋田市、地元企業の共同事業体「秋田風作戦」の4者で、年内にも同港の情報共有に向けた基本合意書を結ぶと発表した。国内初の試みで、アジアでは韓国釜山に続く2例目となる。
釧路湿原国立公園周辺で日本エコロジーが進める太陽光発電施設建設で、土壌汚染調査の一部未実施が発覚。北海道は対象区域を高濃度汚染状態とみなし、工事を認めない方針。
政府は2025年度からEVバスの充電インフラ整備に補助金を交付し、全国約100カ所に急速充電器を設置する方針。観光地や路線バス向けに計100億円規模を投じ、2030年までにEVバス普及率を20%に引き上げる目標。
トヨタ自動車は水素エンジン車の実用化に向け、技術開発を加速。2026年までに次世代水素エンジンを投入し、カーボンニュートラル社会の実現を目指す。
エヌビディアのGPU供給不足が解消され、価格下落の見通し。半導体業界のアナリストによると、生産能力増強により需給バランスが改善、第4四半期には正常化する見込み。
12日夜のNY原油先物市場でWTIが一時74ドル台半ばまで上昇。中東情勢悪化で供給不安が強まり、買い注文が優勢に。米軍のイラン追加攻撃やホルムズ海峡封鎖宣言が背景。
世界有数の風力発電機メーカー「ベスタス」が北九州市若松区に新拠点を設置。投資額約26億円で、2029年度開設を目指す。ナセル用機器を保管し、国内の洋上風力プロジェクトに供給する。
Amazonプライムデーセールで、タンスのゲンのスポットクーラー「79800001」が参考価格4万9999円から10%オフの4万4999円で販売中。工事不要ですぐに使える手軽さが魅力。
子ども特有の暑熱環境「こども気温」は大人より約7度高い。サントリーの調査で日傘有効と考える親は8割だが、持たせているのは2割未満。登下校時の対策が急務。
スリコ(3COINS)の「手回し式スマホ充電ラジオライト」は、ラジオ・LEDライト・モバイルバッテリーの3機能を搭載。USB・ソーラー・手回し充電に対応し、IPX3防水。災害時の情報収集や停電対策に役立つ多機能防災グッズ。
サントリーとキリンがビール原料の大麦とホップの調達において、気候変動による生産リスクに対応するため、新たな持続可能性基準を導入する。2040年までにサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、農家への支援も強化する。
電気自動車(EV)シフトにより自動車部品業界で再編が加速。デンソーは従業員の4万人規模の人員削減を検討する可能性があると報じられた。部品点数が減少するEVでは、従来の内燃機関向け部品メーカーに構造改革が迫られている。
東京圏から地方への単身移住を検討する人向けに、最大60万円の移住支援金制度を解説。香川県丸亀市、愛媛県四国中央市、大分県別府市など具体例も紹介。行政窓口の活用法や単身移住のメリットも。
東京大学の研究チームが、水素燃料電池に使用される白金触媒の代替技術を開発。コバルトと窒素をドープした炭素材料により、触媒コストを従来比90%削減し、出力密度も同等以上を達成。2027年の実用化を目指す。
東京都は、2050年までに再生可能エネルギー比率を100%にする目標の一環として、洋上風力発電の導入目標を新たに設定した。2030年までに100万kW、2040年までに400万kWを目指す。
世界的なEVシフトが叫ばれる中、2025年時点でもガソリン車を含む内燃機関車が新車販売の約80%を占めるとの予測を、業界団体が発表。充電インフラ不足や価格高騰が普及の壁に。
コスモエネルギーホールディングス、千葉県森林組合、全国森林組合連合会、農林中央金庫の4者が千葉県域の森林保全と脱炭素社会実現に向けた連携協定を締結。第一弾として「未来へ紡ぐ豊かな鴨川の森づくり」プロジェクトがJ-クレジット制度に登録された。
ENEOSは6月30日、バイオ燃料HVO(水素化処理植物油)を根岸製油所にタンカーで輸入したと発表。国内初の大規模輸入で、環境価値を証書として需要家に提供し、脱炭素化を促進する。
世界的なEVシフトが加速する中、トヨタ自動車はガソリン車の需要が今後も続くとの見方を示し、ハイブリッド車とEVの両軸戦略を堅持。2026年までにEV販売150万台目標。