再処理工場遅れ「ロードマップ影響なし」関電が福井県に説明
関西電力は使用済み核燃料再処理工場の完成遅れが福井県への搬出ロードマップに影響しないと説明。しかし副知事は懸念を示し、事業者としての説明を求めた。
関西電力は使用済み核燃料再処理工場の完成遅れが福井県への搬出ロードマップに影響しないと説明。しかし副知事は懸念を示し、事業者としての説明を求めた。
東北電力と栗本製作所は2026年7月17日からペロブスカイト太陽電池の性能評価を開始。ガラス型ペロブスカイトセルを従来型シリコンセルと比較し、発電効率、耐久性、温度・湿度の影響、既存設備との接続性を検証する。評価は東北電力の研究開発センターで行われ、栗本は年産1MW規模の工場立ち上げを計画。
関西電力が美浜原発の新増設調査を開始したことを受け、福井県と美浜町は電源三法交付金を国に申請する方針を決めた。年間1億4000万円が一定期間交付され、同意・不同意に関係なく利用可能。県は道路修繕費に充て、美浜町も6700万円を申請予定。関電は昨年11月に調査を再開している。
中国の原油輸入量が4カ月連続で減少し、6月は前年同月比41.3%減の2927万トンと10年ぶりの低水準を記録。3月に減少に転じて以降拡大、中東供給ショックと中国需要減が同時進行。IEAは世界需要が日量480万バレル減と報告し、英国調査会社ボルテクサのエマ・リー氏は中国需要回復がカギと指摘。減少量はインドの日量消費に匹敵。
政府がデュアルユース(軍民両用)研究を本格推進。2040年度までに国立研究機関に「オフキャンパス」機能を整備し、防衛省の基礎研究への参画を促す。学術の自由と透明性を損なう恐れが指摘される。
日本郵便は2026年1月からゆうパックの料金を平均約12%引き上げる。人件費や燃料費の上昇が主因で、個人向けは据え置き、法人向けを中心に値上げする。
日銀は30、31日の金融政策決定会合で政策金利を1.0%程度に据え置く公算が大きい。6月の利上げの影響を見極める必要性を指摘する声が内部にあるため。
農林水産省は24日、全国スーパーのコメ5キロ平均価格が3373円と4週連続で値下がりし、約1年9カ月ぶりの低水準になったと発表。新米を前に在庫処分の特売が続く。
24日の東京市場は為替、株式、債券がそろって下落する「トリプル安」に。中東情勢悪化で原油価格が再上昇し、円相場は1ドル=163円台後半まで円安が進んだ。
マツダは23日、小型車「マツダ3」と小型SUV「CX-30」のディーゼルエンジンモデルを廃止し、代わりに排気量の大きいガソリンエンジンモデルを追加すると発表した。価格はマツダ3が236万5000円から、CX-30が264万円から。
2026年7月31日をもって、有効期限切れの従来の健康保険証の特例利用が完全に終了。8月1日以降はマイナ保険証か資格確認書の提示が必要となり、忘れると10割負担の可能性も。
大分第一ホーバードライブは、別府市と大分空港を結ぶ新航路の就航を検討し、秋頃に実証運航を実施すると発表。現在の大分市-空港便の乗船率は2、3割で、別府との接続で観光客増を狙う。
需給調整市場では多くの商品・エリアで応札不足による約定量の未達が発生。資源エネルギー庁は一部商品の上限価格を引き下げる方向。第4回電力安定供給WGで示された。
中国が人民元の国際化に本腰を入れ、15次五カ年計画で「推進する」と明記。デジタル人民元を含む多国間決済システムなど金融インフラの総合整備を加速する実態を解説。
ダイキン工業がJR新大阪駅前のLED看板「大ぴちょんくん」で、気温40度以上を通知する新デザインを試験点灯。8月1日から本格運用し熱中症対策を呼びかける。
政府は23日、景気の山や谷を判断する景気動向指数を、サービス分野の指標を多く含む新方式に切り替えることを決定。次回の山の暫定判断で現行方式とのずれを確認後、次の谷から正式導入する。