大分県内6月の有効求人倍率1.13倍、昨年4月以来の上昇
大分労働局は、県内6月の有効求人倍率（季節調整値）が前月比0.03ポイント増の1.13倍だったと発表。上昇は昨年4月以来。基調判断は「持ち直しの動きに足踏み」を維持した。
カテゴリー : 経済
食料品税率1%で家計負担は年4.7万円減？年収別試算
政府は5日、食料品の消費減税を閣議決定。税率が8%から1%に下がると、年収200万～300万円の世帯では税負担が年5.3万円から約6千円に減り、年4.7万円の軽減に。高所得層ほど恩恵が大きい。
カネカの生分解性プラ、スタバ採用で注目度上昇
カネカの植物由来の生分解性ポリマー「グリーンプラネット」が、スターバックスのストローなどに採用され、約200社に広がる。石油由来プラによる海洋汚染が課題となる中、自然分解できる素材として注目を集めている。
ガソリン全国平均、前週と同じ170円10銭 補助金効果で続く
資源エネルギー庁が5日発表した全国のレギュラーガソリン平均価格（8月3日時点）は、前週と同じ1リットルあたり170円10銭だった。政府の補助金効果で170円程度の水準が続いている。
スペースX、最終利益850億円赤字 AI投資が売上高を上回る
スペースXの2026年4〜6月期決算は最終利益が約850億円の赤字。売上高は92%増の約1.2兆円だが、AI向け設備投資が売上高を上回り、株価は時間外取引で約8%下落した。
日本製鉄GXスチール、国交省試行工事に採用
日本製鉄は、同社のGXスチール「NSCarbolex Neutral」が国土交通省発注の「グリーン鉄試行工事」2026年度対象案件の一部に採用されたと発表した。
個人向け国債8月募集、全タイプで金利上昇
2026年8月募集の個人向け国債は、変動10年が1.87%、固定5年が2.06%、固定3年が1.71%に設定。100万円購入時の利子シミュレーションと選び方を解説します。
米財務長官、円安介入「相場の流れを変えるのは政策」
ベッセント米財務長官は4日、日米協調の為替介入について「相場の流れを変えるのは政策だ」と述べ、日銀の植田総裁への信頼を示した。円相場は一時157円台前半まで上昇。
減税支持「あいまいな弱者」とは 伊藤昌亮教授に聞く
政府は5日、来年4月から食料品の消費税率を1%に引き下げる方針を閣議決定する。減税を求める声が高まる背景を、メディア社会学が専門の伊藤昌亮・成蹊大教授に聞いた。
首都圏新築戸建、全8エリアで上昇 東京23区は9000万円突破
アットホームの調査で、首都圏の新築戸建の平均価格が前月比・前年同月比ともに上昇。東京23区は初めて9000万円を超え、全8エリアで過去最高を更新した。
マツダ、V字回復で黒字転換 新型CX-5が牽引
マツダは2027年3月期第1四半期決算で売上高1兆2857億円、最終利益296億円と黒字転換。新型CX-5の好調やコスト削減が寄与し、通期計画の達成に自信を見せる。
スペースX上場後初決算 売上高92%増も850億円赤字
スペースXが上場後初の四半期決算を発表。売上高は前年比92%増の78億ドルに拡大したが、純損益は5.41億ドルの赤字。AI事業への大型投資が響いた。
ＥＶモーターズ・ジャパン、ＥＶバス事業をイクヨに譲渡へ
民事再生手続き中のＥＶモーターズ・ジャパン（ＥＶＭＪ、北九州市）は４日、主力のＥＶバス事業を自動車部品メーカーのイクヨ（東京）に譲渡すると発表した。１１月頃の実施を予定している。
三井不動産、「三井リンクラボ東陽町1」竣工 関東拠点10に
三井不動産は7月31日、賃貸ラボ＆オフィス事業「三井リンクラボ」シリーズで「三井リンクラボ東陽町1」を竣工し、2棟目の開発にも着手。関東拠点数は10に拡大し、東京東部湾岸エリアでのライフサイエンスクラスター形成を推進する。
本州最北端の酒蔵「関乃井酒造」破産申請へ 負債7億円超
帝国データバンク青森支店は3日、青森県むつ市の本州最北端の酒蔵「関乃井酒造」と酒類卸売の「関酒造店」が事業を停止し、破産申請の準備に入ったと発表した。負債総額は計約7億2600万円。
6月の実質賃金1.6%増、6か月連続プラス
厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計調査で、実質賃金は前年同月比1.6%増となり、6か月連続のプラスとなりました。名目賃金も3.4%増の53万1677円で、54か月連続のプラスです。
共働き世帯、1980年の2倍超に 社会の仕組みが追いつかない現実
2022年の共働き世帯は1,262万世帯で、1980年の2倍以上に増加。一方、専業主婦世帯は539万世帯にとどまり、家庭の変化に社会の仕組みが追いつかない矛盾が浮き彫りに。
セブンはなぜ苦戦するのか コンビニ王者の勝ちパターンが曲がり角
国内コンビニ事業の営業利益が4.2%減となったセブン-イレブン。過去最高益を更新するライバルとの差は、ドミナント戦略の「拡大路線」に見切りをつけたかどうかにある。
AI活用の開発業務に関する読者調査を実施
現在、「AIを活用した開発業務」に関する読者調査を実施中。回答者全員にキーマンズポイント30ポイントを進呈し、抽選で3名にAmazonギフトカード500円分をプレゼント。締め切りは2026年8月5日。
政府が新融資制度を創設、大規模電源や送電線整備を支援
政府は電気事業法改正で、大規模電源や送電線などの整備を支援する新たな融資制度を創設する。民間資金を補完し、長期・大規模な電力分野の投資を後押しする。
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