日本銀行は5日、追加利上げを決めた6月の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。中東情勢を受けた原油高の影響など物価上昇のリスクを踏まえ、今後の利上げ方針を維持する一方、利上げの影響を丁寧に確認するよう求める意見も相次いだ。
利上げに7人が賛成、総裁は欠席
6月会合では、金融政策を決める政策委員9人のうち、欠席の植田和男総裁と、反対の浅田統一郎審議委員を除く7人が利上げに賛成した。
議事要旨によると、中東情勢の緊迫以降も生鮮食品を除く消費者物価の上昇率は政府の施策などで前年比1%台半ばで推移しており、ある委員は「1%台半ばという数字が、胎動する物価上昇の実態を覆い隠している面もある」と述べた。消費者段階での値上げが「最近の円安を受けた価格転嫁を相応に映じたもの」との意見も出た。
先行きの議論、丁寧な確認求める声
先行きについても、複数の委員が利上げの影響を慎重に見極める必要性を強調した。物価上昇の持続性を確認しながら、追加利上げの時期を模索する姿勢が示された。



