政府が新融資制度を創設、大規模電源や送電線整備を支援
政府は電気事業法改正で、大規模電源や送電線などの整備を支援する新たな融資制度を創設する。民間資金を補完し、長期・大規模な電力分野の投資を後押しする。
政府は電気事業法改正で、大規模電源や送電線などの整備を支援する新たな融資制度を創設する。民間資金を補完し、長期・大規模な電力分野の投資を後押しする。
プルデンシャル生命保険が営業自粛延長を受け、顧客への電話対応用の「台本」をライフプランナーに共有していた。7段階のスクリプトに現場からは驚きの声が上がる。
顧客から31億円余りを詐取したプルデンシャル生命。営業自粛中の支社では、社員が談笑や昼寝、動画視聴で時間を過ごし、現場と経営陣の距離が浮き彫りに。
東京海上ホールディングスは、事故や災害のリスク低減や早期復旧を図るビジネスに注力し、修正純利益を10年間で10倍の1千億円に増やす目標を掲げる。CFOの遠藤良成氏が語る。
キユーピー社長の高宮満氏は、就任当初に押し寄せた難題を「逆風」と振り返り、その流れをせき止めて低迷する業績を回復させた。次期社長指名の背景と、経営危機を乗り越えた手腕に迫る。
4日のNY株式市場でダウ平均は900ドル超上昇し、初めて5万4000ドル台で終了。中東情勢の緊張緩和期待や好調な企業決算が買いを誘った。
米国は円安打開のため協調介入に応じたが、日本政府は「大きな借り」を作った。ベッセント米財務長官は日銀の利上げを求める考えを示唆、今後の金融政策に影響を与える可能性がある。
東京国立博物館は収益力強化を加速。経営部門に民間人を起用し、重要文化財の表慶館を活用した資金集めイベントを開催するなど、新たな収入源を模索する。
トヨタ自動車は4日、2027年3月期連結決算の最終利益予想を3兆2500億円に上方修正した。HVの堅調な需要と円安進行が寄与する。営業収益は54兆円、営業利益は3兆4000億円を見込む。
ベッセント米財務長官は4日、協調介入を「単なる介入以上」と強調し、円相場の安定が米国と地域全体に重要と述べた。また、日銀植田総裁の名前を挙げ「必要なことを実行すると信じている」と利上げに期待感を示した。
ソフトバンクの宮川潤一社長は4日の決算説明会で、セブン&アイとの資本業務提携について「未来型コンビニ実現へ技術面でお手伝いする」と述べ、AIやロボットを活用した店舗運営支援を示した。経営関与は否定した。
ソニー生命保険は4日、保険業務に直結する不祥事が初めて見つかったと発表。営業社員2人が顧客2人に保険を解約させ、計150万円をだまし取った。同社は同様の被害が他にもあるとみている。
4日の東京株式市場で読売株価指数(読売333)の終値は前日比74円90銭高の5万1598円06銭となり、4営業日ぶりに上昇した。半導体関連株や決算好感銘柄に買いが入った一方、円高警戒から輸出株が売られた。
フジ・メディア・ホールディングスが発表した26年度第1四半期決算で、フジテレビジョン単体の営業損益は35億8,900万円の黒字となり、前年同期の217億1,300万円の営業損失から黒字転換した。
ローソンとKDDIは8月4日、UR日野高幡台団地に「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」をオープンした。ビデオ通話で商品を注文できる「ビデオ通話デリバリーサービス」の実証実験も実施する。
楽天ペイメントは8月4日、キャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」で、電波が悪い時や通信障害時でも支払える「オフラインコード払い」の提供を順次開始した。Android版アプリには楽天Edyのチャージ機能なども追加した。
4日の東京外国為替市場で円相場は午後5時、前日比1円04銭円安・ドル高の1ドル=157円80~82銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは95銭円安・ユーロ高の1ユーロ=181円64~68銭。
オリエンタルランドが公式Xで、2025年9月末基準日に100株以上保有した株主向けの株主用パスポートの有効期限が2026年8月末であることを伝え、事前予約の上、早めの使用を呼びかけた。
4日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は202円63銭高の6万3957円53銭。AI・半導体関連銘柄に買いが入り、相場を押し上げた。一方、円高進行で輸出企業の収益悪化懸念も広がった。
コクヨがオフィス家具の製造工程で出る廃プラスチックを再利用する取り組みを開始。廃材を粉砕し、新たな家具の部品として再生利用することで、資源循環型社会の実現に貢献する。
日本政策投資銀行の調査で、2026年度の国内設備投資計画は前年度比19.7%増の24兆7551億円。AIや原発、鉄道新線などが牽引し、増加率は6年連続で10%超。
ENEOSホールディングスは8月4日、全日本軟式野球連盟(JSBB)に2026年度も協賛すると発表。2014年度から続く支援で、創立80周年のJSBBとともに軟式野球の普及や次世代選手育成を支援する。
円高や決算で株式市場が不安定な今、オルカンの値動きを抑える債券ファンドが注目。NISAで購入できるおすすめ5本を、リターンや純資産などのデータとともに紹介します。