裁量労働制拡大の懸念、働き方改革からの転換点に
高市首相が裁量労働制の見直しを掲げ、労働時間規制緩和の議論が浮上。法政大学の山田久教授は、人手不足を背景にした動きが過重労働を助長するリスクを指摘し、働き方改革の理念からの逸脱を警告する。
高市首相が裁量労働制の見直しを掲げ、労働時間規制緩和の議論が浮上。法政大学の山田久教授は、人手不足を背景にした動きが過重労働を助長するリスクを指摘し、働き方改革の理念からの逸脱を警告する。
2026年上半期の兵庫県内企業倒産件数が317件に達し、2001年以降で2番目の多さを記録。販売不振や物価高による収益悪化が主因で、負債総額は355億円超に。帝国データバンクは中小企業の厳しい環境を指摘する。
豊島岡女子学園中学校・高等学校が2026年度の大学合格実績を公開。東京大21人、東京科学大16人を含む国公立大に120人が合格。早慶上理ICUには335人が合格し、難関私大でも好成績を収めた。
青春18きっぷの2025年度販売数が約24万枚と、コロナ禍の2020年度(25万枚)を下回った。JRグループが2024年冬季に導入した利用条件の大幅変更が利用者離れを招き、2年間で62万枚から24万枚へと急減した。
米宇宙開発企業スペースXの株価が16日、終値で131.11ドルとなり、6月のIPO公募価格135ドルを初めて下回った。時価総額はピーク時から約200兆円減少し、イーロン・マスクCEOへの過度な期待が株価を押し上げたとの指摘がある。
GPIFが2025年度に41兆3995億円の運用益を記録、歴代2位。国内外の株式市場好調が背景。4資産均等ポートフォリオを維持しつつリバランスを実施。運用益は年金額に直接反映されず、将来世代の給付を支える補完財源として機能する。
パナソニックHDのプロジェクター事業売却が白紙になって1年。海外市況悪化が続く中、英企業買収や新製品投入で成長を模索するが、投資継続が課題となっている。
台湾人観光客は訪日リピーターが9割近くを占め、地方への宿泊分散率も高く、政府が目指す観光の理想像に近い優良顧客である。1人あたり消費額は4泊5日で平均20万円超、21道県で宿泊者数が外国人最多となっている。
中九州横断道路(約120キロ)の早期完成を目指す期成会が総会を開き、竹田阿蘇道路(22.5キロ)の阿蘇市側に地域活性化ICを整備する方針を確認。沿線自治体など約90人が出席した。
栃木県日光市が、良質な湧水を自然凍結させた「日光天然の氷」をふるさと納税の返礼品に追加。老舗蔵元「四代目氷屋徳次郎」が製造するかち割り1kgが寄付額1万9000円で提供される。
沖縄初の大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」が開業1年を迎え、待ち時間や暑さ対策の改善で満足度が約9割に向上。一方、リピーター確保や収益面の課題も浮上している。
17日の東京株式市場で日経平均株価が一時2700円超下落し6万4100円台。米国でのTSMCの設備投資上方修正や中東情勢悪化が投資家の警戒感を強め、AI・半導体関連銘柄を中心に売りが広がった。
積水ハウスは、エアコンを備えた建設現場用の仮設休憩スペース「ひんやりBOX」を開発。仮設トイレのような外観で、電源を引くだけで使用可能。40度超の環境でも室温20度前後を維持し、全国の現場に100台導入予定。
全国唯一の上水道未整備都市、福岡県うきは市が、豊富な地下水の持続可能な利活用と保全を目的に「水に関する基本計画」を策定中。今年度中の中間報告を目指し、水循環アドバイザーの支援を受ける。
下関北九州道路(下北道路)の整備事業について、国交省の有識者会議で第5回会合が開催。西日本高速道路は関門エリアの道路ネットワークの脆弱さを訴え、下北道路による東西国土軸の強化が必要と強調した。
ドラッグストア大手のコスモス薬品がホテル事業に参入。第1弾として宮崎市中心部で宿泊特化型ホテルを2029年頃に開業する計画を発表。隣接地にはドラッグストアも併設。
JR東海の採用ランキングで日本大学が1位になるなど、中堅私立大学の存在感が増している。入社後30代で年収1000万円も狙える同社は、分散型採用を進め、幅広い大学から人材を確保している。
サンギの調査で、口の健康を大切と思う人は78%に上る一方、51%がオーラルケアを面倒と感じている。歯の悩みは黄ばみが最多で、ホワイトニング関心は44%、うち48%が実践経験あり。
長崎大学准教授・矢野香氏は、ビジネスで信頼を得るには一人称を「わたくし」にすることが効果的だと指摘。たった一音の違いで品格と存在感が向上し、周囲の接し方も変わると述べている。
1972年に約18万トンあった缶詰生産量は2010年代に約5万トンまで減少したが、健康志向や防災ニーズで再び上昇。Umiosは既存顧客向けに「健康」を軸にブランドを再構築し、ロングセラーを進化させている。
リニア中央新幹線の最後の未着工区間、静岡工区(8.9キロ)の着工を鈴木康友静岡県知事が7日に容認。環境問題を巡る9年近くの膠着状態が動き出した。総工費11兆円、東京-名古屋間を最速40分で結ぶ国家プロジェクト。
トヨタRAV4とマツダCX-5をサイズ、デザイン、車内、走りで比較。RAV4は静粛性や燃費、CX-5は上質な内装と価格が魅力。各モデルの短所と適したユーザー像を詳しく解説。
エルメスのジュエリーがヴィンテージ市場で急騰し、資産価値が確立。VCM代表・十倍直昭氏が、シェーヌ・ダンクルなど人気モデルや若年層のリセール意識、日本の市場牽引について語る。
年金の受給開始年齢を60歳から75歳まで選べる中で、最もおトクな年齢とは?ファイナンシャルプランナーが損益分岐点を図解。繰り下げ受給のメリットと注意点を解説。
北海道東沖のマイワシ巻き網漁が解禁から1カ月経過しても水揚げゼロが続く。海洋環境の変化で経験則が通用せず、漁業者はカツオ漁に切り替え。釧路港の水揚げ量日本一を支えたマイワシの不振が地元経済に打撃。
帝国データバンクの調査で、BCP策定率は21.4%と過去最高を記録したが、大企業39.9%に対し中小企業は18.3%と差が顕著。未策定の理由はスキル不足や人材・時間不足が上位を占めた。