タワマン優勝劣敗、価値あるのは「眺望」だけ？後悔しないための15のポイント
タワマンの価値が「眺望」だけに集中し、優勝劣敗が進んでいる。購入前に押さえたい15のポイントを住宅ジャーナリストが解説。カーテン代やエレベーター待ち時間など、知っておくべき注意点も紹介。
カテゴリー : 経済
トヨタ実証都市「ウーブン・シティ」住民公募 静岡県民25世帯
トヨタ子会社ウーブン・バイ・トヨタは5日、静岡県在住者を対象に実証都市「ウーブン・シティ」の住民公募を開始した。25世帯程度を19日まで募集し、入居期間は2027年3月から2年間。
ニデック、26年4～6月期決算の公表延期 不正会計調査で
モーター大手ニデックは、2026年4～6月期の連結決算公表を延期すると発表。不正会計や品質問題の影響を調査中で、過年度決算の訂正や26年3月期決算の未公表も影響した。
食品消費税1%へ、来年4月から2年限定 閣議決定
政府は5日の臨時閣議で、食料品の消費税率を来年4月から2年間、現在の8%から1%に引き下げる基本方針を決定した。1989年の導入以来初の減税で、中低所得者支援や物価高対策が目的。
夏休み取得しない女性45.5%、物価高影響63.6%
女の転職typeの調査で、今年の夏休みを取得しない・できない女性が45.5%に上ることが分かった。物価高や円安が予定に影響する人は63.6%。予算3万円未満が半数以上。
ホンダ純利益4千億円に上方修正、円安効果も中国苦境
ホンダは2027年3月期の純利益予想を2600億円から4千億円に上方修正した。円安の恩恵が大きい一方、中国での販売不振が続く。売上高は24兆1500億円、営業利益は6500億円を見込む。
化学大手4社、4～6月期決算で利益大幅増 中東情勢で
化学大手4社の2026年4～6月期連結決算が5日出そろい、住友化学が黒字転換、他3社も増収増益。中東情勢悪化でナフサ価格が上昇し在庫評価益が膨らんだ。
ニデック、4～6月期決算発表も延期 不正影響の精査で
モーター大手のニデックは5日、2026年4～6月期の決算短信の公表延期を発表。会計不正の反映作業が間に合わず、品質不正の影響精査も必要としている。
自動車大手4社増益、日産・マツダ黒字転換
自動車大手7社の2026年4～6月期連結決算が5日出そろい、トヨタ、ホンダ、スズキ、三菱自動車の4社が増益、日産とマツダは黒字転換した。円安進行やトランプ関税負担の緩和が追い風となった。
東京円、０８銭高の１ドル＝１５７円７２～７３銭
５日の東京外国為替市場で円相場は午後５時時点で前日比０８銭の円高・ドル安となる１ドル＝１５７円７２～７３銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは３３銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１８１円９７銭～１８２円０１銭だった。
三菱UFJ銀行、住宅ローン金利引き下げ 10年固定0.59%
三菱UFJ銀行は2026年8月の住宅ローン金利を改定し、10年固定で0.59%に引き下げた。変動金利は0.475%で据え置き。9月適用分から新金利となる。
読売３３３終値、７５０円高の５万２３４８円…６割超の銘柄が上昇
５日の東京株式市場で、読売株価指数（読売３３３）の終値は前日比７５０円６６銭（１・４５％）高の５万２３４８円７２銭。２日連続で上昇し、構成銘柄の６割超が値上がりした。
熊本地震の高齢者に無料宿泊支援、スーパーホテルが24日から
スーパーホテルは熊本地震で被災した熊本県内の65歳以上の高齢者を対象に、客室を無償提供する宿泊支援を24日から開始。九州16店舗で来年1月3日まで1人7泊まで。
日本製紙、業績予想撤回 地震と事故で算定困難に
日本製紙は5日、2027年3月期の連結業績予想を撤回し「未定」とした。米国子会社の爆発事故と熊本県の地震による八代工場の被災で、業績への影響を合理的に算定できないため。
夏のボーナス、受給は3人に1人 使い道は貯蓄が最多
ファイナンスメディアの調査で、夏のボーナスを受給した人は32.8%にとどまり、約67%が受け取れないことが分かった。使い道は貯蓄が35.1%で最多。
食料品の消費税1%へ、政府が閣議決定 来年4月から2年間
政府は5日の臨時閣議で、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針を決めた。今秋の臨時国会に関連法案を提出する。成立すれば、1989年の消費税導入以降、初めての税率引き下げとなる。
ゆうちょ銀、スマホアプリで緊急時も現金払い戻し
ゆうちょ銀行は、スマホアプリ「ゆうちょ通帳アプリ」を使い、通帳やカードなしで郵便局窓口やATMで現金を引き出せるサービスを拡充。災害時には20万円を上限に払い戻しが可能。
日本製鉄1Q事業利益58%増、USスチールが牽引
日本製鉄の2026年度第1四半期決算は、事業利益が前年同期比58.1%増の1455億円となり、買収したU.S. Steelが収益を牽引。通期の実力ベース事業利益は7000億円以上を見込む。
日経平均、2週間ぶり6万6000円台回復 2342円高
5日の東京株式市場で日経平均株価は前日比2342円91銭（3.66%）高の6万6300円44銭で終え、約2週間ぶりに6万6000円台を回復した。AI・半導体関連株が牽引し、プライム銘柄の6割超が上昇。TOPIXも84.39ポイント高の4046.17。
WSJ編集者が語る日本企業の針路 ニッチな得意分野で
米ウォール・ストリート・ジャーナルのアジア総局ビジネス金融部長ピーター・ランダース氏が読売新聞の取材に応じ、日本企業はグローバルリーダーになれるニッチな得意分野を見つけることが重要だと述べた。
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