政府は、電気事業法の改正により、大規模な電源や送電線などの整備を支援する新たな融資制度を創設する。民間資金を補完し、長期かつ大規模な電力分野への投資を後押しする方針だ。
2026年7月に成立・公布された改正電気事業法では、政府の信用力を活用した融資制度を創設し、民間資金を補完することで、長期・大規模な電力分野の投資を後押しすることとされた。
融資制度の概要
具体的には、国は財政投融資や補助金を活用し、経済産業大臣が認定した1から3の整備または更新の計画に対して、電力広域的運営推進機関を通じて電気事業者に融資を行う。
- 整備等計画に定められた電気工作物（地域間連系線）
- 基幹送変電設備整備等計画に定められた電気工作物（地内系統）
- 発電等用電気工作物整備等計画に定められた電気工作物（電源）
資源エネルギー庁の「電力事業環境整備ワーキンググループ」では、年内の施行に向けて、広域機関によるファイナンス支援の詳細設計について検討が行われた。
融資対象となる大規模電源の要件
融資対象となる大規模電源については、安定供給の観点から、経済安全保障法における規律要件を参考に、50万kW以上とされた。ただし、電気事業法では「合計出力」で判断するため、複数基の発電設備であっても一体的に計画・整備される電源の合計出力が50万kW以上であれば、要件を満たすことになる。
また、融資対象となる電源の種類については、供給力の確保と並び、脱炭素化の観点も重要である。このため、融資対象電源種については、安定供給に資する電源を広く対象としつつも、長期脱炭素電源オークションの対象となる「脱炭素電源」を優先的に支援することとされた。つまり、LNG火力も融資対象であるが、優先順位は低いものとなる。
認定要件の確認事項
国による融資対象計画の認定に際しては、ファイナンス資源が有限であることを考慮するとともに、長期かつ巨額の出し手が確実に回収されることが重要である。
このため計画認定にあたっては、政策目的への適合性や事業の実現可能性、出し手の確実性等を認定要件として確認することとした。出し手の確実性については、長期脱炭素電源オークションでの落札や、投資適格である契約先との長期PPA締結などにより、投資回収の予見性が担保されていることを求める。
