政府は5日、食料品の消費減税を閣議決定した。食料品の消費税率が8%から1%に引き下げられた場合、家計にはどの程度の恩恵があるのか。幅広い世帯で負担軽減が見込まれる一方、食料品への支出が多い高所得層ほど恩恵が大きくなる。
年収別の負担軽減額
超党派の社会保障国民会議で示された政府の資料を基に朝日新聞が試算したところ、年収200万～300万円の世帯では、食料品などの購入時の税負担が年間5.3万円で、税率1%では約6千円に減少。年間4.7万円の負担軽減となる。
負担軽減額は、年収500万～600万円の世帯で年5.3万円、年収700万～800万円の世帯で年5.9万円、年収1千万～1250万円の世帯では6.7万円となる。一律に税率を下げるため、金額ベースでは支出の多い世帯ほど恩恵が大きい。
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今後の焦点
ただし、これは価格や消費行動の変化を考慮しない単純計算であり、実際の効果は変動する可能性がある。政府は財源確保など課題を残しつつ、今後の制度設計が注目される。
