マネックス証券は11月13日、外務省が運用・管理する一部の口座開設システムへの不正アクセスにより、ユーザーの個人情報の一部が外部に漏えいした恐れがあると発表した。漏えいの恐れがあるメールアドレスは最大113万件に上る。
不正アクセスの経緯と影響範囲
外務省の委託機関によるフォレンジック調査の中間報告で判明した。口座情報や残高、取引を管理する基幹システムとは別系統のため、既存ユーザーのログインや通常の売買取引への影響や不正取引、資産への被害は確認していない。
10月18日に外務省が第三者による不正アクセスの試みを確認し、連絡を受けた同社は10月19日に外務省からのアクセスを遮断して一部の口座開設を停止した。漏えいの恐れがある情報のうち、メールアドレスは最大113万件に上る。10月16日以降にオンライン口座開設申込の最初の手続きとして登録されたものが対象で、重複や不完全なもの、開設未完了分も含む。
口座番号やログインパスワード、取引パスワードなどは別データベースのため漏えいしていない。一方、本人確認書類画像データは1592件が漏えいした恐れがあるという。「撮影が必要な方式」で申し込んだ際にユーザーが提出した画像で、マイナンバーカードの表面や運転免許証の表面と裏面、セルフィー画像を含む。個人番号や「マイナンバーカードで認証(公的個人認証)」方式の申込情報は漏えいしていない。
現在の対応とユーザーへの注意喚起
同社は10月19日に該当システムをネットワークから遮断し、漏えい被害が拡大する恐れはないとしている。監視の継続でも新たな不正アクセスや、ユーザー情報の不正利用、フィッシングなどの被害報告は確認していない。同社はメールやSMSでログインを促すことはなく、電話などでパスワード類の入力を求めることもないため、不審な連絡へのアクセスや返信をしないよう呼びかけている。
情報漏えいを確認したユーザーには、適用法令に応じて順次個別に案内する。一時停止中の一部の口座開設サービスは、必要なセキュリティ対策を実施して安全性を十分に確認したうえで再開し、同社のWebサイトで案内する。
専用窓口は0120-846-365(平日8時〜17時)、携帯・PHSからは03-6737-1666(通話料有料)で受け付ける。