高市早苗首相が「悲願」とする食料品の消費減税と新たな支援金を盛り込んだ法案が9日、閣議決定された。政府・与党は一部野党の協力も得て今国会での成立を目指すが、野党側から政策の妥当性を疑問視する声が相次いでいる。
法案の内容と野党の反応
法案は、来年4月から2年間、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げるとともに、働く中低所得者への所得連動給付（就業者負担軽減支援金）を創設する内容。9日までに開かれた3日間の衆参の代表質問では、野党側からさまざまな指摘が相次いだ。ポイントの一つは、物価高対策としては給付と減税、どちらが優れているかだ。
与野党の主張
公明党の岡本三成代表は「10兆円もの財源なら、全国民に均等給付すれば1人8万円だ。どう使うことが確実に家計を守れるのか、再検討するべきだ」と首相に迫った。足もとで物価上昇が続くなかで、少しでも早い対策の必要性を訴えた。
他の野党からも、「給付に時間がかかるのは過去の話。マイナアプリを更新すれば年内の給付は可能だ」（国民民主党・玉木雄一郎代表）、「まずは年度内に予備費で給付し、次に所得に連動した給付が適切だ」（立憲民主党・田名部匡代幹事長）などと早期の給付を求める声があがった。
首相の考え
物価高対策としての減税には一貫して反対してきたチームみらいの古川あおい幹事長も、給付に一本化することを求めた。所得に応じた給付が来年度に始まることを踏まえて、「給付の仕組みが整うなら、減税を同時に行うべきではない」と指摘した。
だが、首相は「公平なきめ細…」と述べた。この記事は有料記事です。残り1525文字。
