帝国データバンク四日市支店は、7月に三重県内企業向けに行った調査で、原材料費などのコスト上昇分を販売価格に転嫁する「価格転嫁」を8割の企業が実施したが、転嫁の度合いを示す「価格転嫁率」は全体で41.8%にとどまったと発表した。
調査の概要と価格転嫁の実態
調査は7月17～31日、インターネットによるアンケートで県内287社を対象に行われ、119社から有効回答を得た。
コスト上昇分を「多少なりとも価格転嫁できている」と回答した企業は、2月の前回調査の81.7%から1.0ポイント低い80.7%だった。内訳は「10割すべて転嫁できている」が2.5%、「8割以上」が16.0%、「5割以上8割未満」が22.7%、「2割以上5割未満」が13.4%、「2割未満」が26.1%。「全く価格転嫁ができていない」は12.6%で、価格転嫁が5割未満の企業の割合は52.1%だった。
項目別・規模別の転嫁率
価格転嫁率は前回調査の46.2%から4.4ポイント低下。項目別で最も高かったのは原材料費の48.7%で、物流費は34.1%、人件費は32.0%、エネルギーコストは31.2%だった。
企業規模別では大企業が58.2%、中小企業が39.4%、小規模企業が35.6%で、規模が小さくなるほど転嫁率が低下している実態が明らかになった。
同支店は「中小企業が、自動車関連を中心とした製造業や物流関連産業の裾野を担っている。人件費や物流費も価格転嫁できる環境作りが、（企業にとって）重要」としている。
