部下の逆パワハラ、会社はどう対応？社労士が解説
部下から「パワハラだ」と業務上必要な指示を拒否され、周囲に悪評を広められるケース。管理職が萎縮し指示できなくなる「逆パワハラ」への会社の対応を、社会保険労務士の佐藤敦紀氏がQ&Aで解説する。
カテゴリー : 経済
いつでも安いベイシアが、なぜさらに安く？ 新業態の狙い
ベイシアが新業態「いつでも安い」を掲げ、福岡県深野市にディスカウント業態の「ココトク」を2026年6月にオープンした。商品数を半減し価格を1〜2割引き下げる戦略を、マーケティング本部広報部長の小田氏が語る。
判断能力低下に備える「任意後見」とは？ 法改正も解説
認知症などで判断能力が不十分になった場合に備える「任意後見」の仕組みを解説。本人が支援者を選べる任意後見と、家庭裁判所が選任する法定後見の違いや、6月の法改正の概要も紹介する。
ナビダイヤル通話料、10月から初値上げ 携帯から1分44円に
NTTドコモビジネスは10月1日から、ナビダイヤルの携帯電話からの通話料を1分あたり33円から44円に引き上げる。1997年の開始以来初の値上げで、物価上昇や人件費高騰が理由。固定電話からの料金は据え置き。
コメ下落で大盛りご飯値下げやおかわり自由復活、外食に広がる
コメの市場価格下落を受け、弁当チェーンや外食店で「大盛りご飯」の値下げや「おかわり自由」の復活が相次いでいる。物価高で家計を圧迫する中、主食の値下げで顧客確保を狙う動きだ。
シニア向け賃貸、世田谷に完成 自立と安心を両立
東京都世田谷区に今年4月、シニア向け賃貸マンションが完成した。60〜70代前半の5人が入居を決め、全6戸中4戸が契約済み。介護が必要になる前に自分で次の住まいを選ぶ新たな暮らし方が注目されている。
ＪＲ九州、金融事業参入へ ＳＢＩＨＤと提携し２０万口座獲得目指す
ＪＲ九州は２５日、ＳＢＩホールディングスと業務提携し、銀行や証券などの金融事業に参入すると発表した。２０２７年度にサービスを開始し、２年程度で２０万超の口座獲得を目指す。専用アプリ「ＪＱ ＢＡＮＫ（仮称）」で口座開設や資産運用、保険などを提供する。
ジャングリア沖縄運営会社、追加融資要請 初年度赤字か
沖縄県のテーマパーク「ジャングリア沖縄」の運営会社が資金不足リスクに対応するため追加融資を要請し、政府系の沖縄振興開発金融公庫が30億円を融資する方針。開業初年度は大幅赤字の見通し。
千里中央再開発、完了時期不透明に 豊中市長公約も影響
大阪府豊中市北部の千里中央駅周辺で進む再開発計画について、完了時期が不透明になっている。社会情勢や消費者の行動変化が背景にあり、市長は32年度の完了を公約に掲げるが、計画見直しを迫られている。
「70歳まで働いてほしい」は本心？ 企業が欲しい人材
帝国データバンクの調査で、企業が従業員に望む平均年齢は67.9歳、中央値は70歳。65歳定年を上回る結果に。しかし筆者は、経営者が本当に残ってほしい人材は限定的だと指摘する。
業務に必要な資格の勉強時間や費用、会社と本人の負担は？
業務に必要な資格取得について、会社が「勉強は勤務時間内に」「費用は会社負担では」と求めるケースがある。社会保険労務士の佐藤敦規氏は、会社と本人の負担範囲を明確に定めることが重要だと指摘する。
ユポ社長に聞く「値上げしない経営」、高収益化の取捨選択とは
合成紙大手ユポは、原材料費やエネルギーコストの高騰に直面しながらも、値上げを断行せず、顧客が価値を見出さない用途からは撤退する独自戦略で高収益化を目指す。2030年までの中期経営計画で利益率を倍近くに引き上げる目標を掲げる。
トヨタ豊田章男会長、米国自動車殿堂入り 日本人11人目
トヨタ自動車の豊田章男会長が米国自動車殿堂（Automotive Hall of Fame）に選出され、23日にデトロイトで開催された授賞式で表彰された。日本人として11人目の殿堂入りとなる。
金融教育の実践、口座保有者37.5%・非保有者21.8% SBI調査
SBI証券の調査で、金融教育を重要と考える保護者は約8割に上る一方、家庭での実践割合は証券口座保有者37.5%、非保有者21.8%と差が出た。こどもNISAの利用意向も口座保有状況で差がみられた。
星野リゾート、明日香村に「星のや飛鳥」2027年7月開業
星野リゾートは2027年7月22日、奈良県明日香村に「星のや飛鳥」を開業する。全35室がスイートで、1泊19万3000円（税込み）から。世界遺産登録で注目が高まる奈良観光の滞在型需要を取り込む。
川崎重工、カワサキワールド改装 開業20年で展示充実
川崎重工業は25日、神戸市中央区の企業博物館「カワサキワールド」を改装した。開業20年の節目に合わせ、創業者の物語を描くアニメやものづくり体験コーナーを新設し、展示内容を充実させた。
全東信の未払い売上金54億円、クレカ7社が全額支払いへ
経営破綻した決済代行会社「全東信」で、飲食店など約2万店の未回収売上金約54億円を、クレジットカード7社が各店に全額支払うことになった。10月30日頃に入金予定で、店舗への未払い解消に向かう。
片山財務相、米財務長官と電話会談 円安牽制か
片山さつき財務相は25日夜、ベッセント米財務長官と電話会談し、金融市場の動向を協議。円の過小評価が問題との認識を共有し、日米協力の強化を確認した。円相場は一時156円台後半まで上昇している。
ロンドン市場で円高、一時１５７円台半ば トランプ氏懸念で反転
２５日のロンドン外国為替市場で円相場は一時、１ドル＝１５７円台半ばまで円高・ドル安が進んだ。トランプ米大統領が円安傾向を懸念していると伝わったためで、円は２４日のニューヨーク市場では１５９円台まで下落していたが反転した。
中部電力、浜岡原発の再稼働申請取り下げ 書き換え18件に
中部電力は25日、浜岡原発3、4号機の再稼働審査の申請を取り下げたと発表。廃炉作業中の1、2号機では工事報告書の書き換えが新たに4件増え、計18件に上ることも明らかにした。
不振のジャングリア、追加融資と新規出資を要請
沖縄県のテーマパーク「ジャングリア沖縄」の運営会社が資金ショートのリスクに対応するため、金融機関に追加融資を求め、新規出資企業を募っていることが分かった。初年度の入場者は計画の半数程度で、大幅な赤字を見込む。
中部電の浜岡廃炉、不正書き換え18件に 上司に「逆らえない空気」
中部電力は25日、浜岡原発の廃炉作業を巡る工事資料の不適切な書き換えが新たに4件判明し、計18件になったと発表した。計画通りに進んでいると見せかけるため、実績と異なる報告をしていたという。
中東情勢で石油高騰、受注事業者64.1%が影響と回答
公正取引委員会が25日公表した緊急調査で、中東情勢に伴う石油関連製品の価格高騰の影響があったと回答した受注事業者は64.1%に上った。一方、価格協議を申し出ていない事業者も38.5%に達している。
伊澤タオル、新CIと新ブランド「i-TOWEL」発表
伊澤タオル株式会社は9月25日、代官山で新事業戦略と新ブランド「i-TOWEL」を発表。2025年6月に業界初の東証上場を果たし、新CI「One Towel, One Quality」を披露した。
野村証券専務、関西企業の投資意欲高まる「次の一手」を支援
大阪・関西万博成功を受け、関西経済は好調。野村証券の佐々木大輔専務大阪駐在は、設備投資やM&Aなど企業の投資意欲が高まっていると指摘し、中長期的な成長を支えたいと語る。
旅行・観光開発指数で日本が1位 WEF報告書が評価
世界経済フォーラム（WEF）が発表した2026年版の旅行・観光開発指数で日本が1位となった。前回3位から上昇し、地方への集客や持続可能性の改善が評価された。
スズキ、新車開発期間を24カ月へ半減 30年発売から並行開発で
スズキは2030年発売の新車から開発期間を従来の40～48カ月から24カ月に半減する方針を示した。各工程を並行して進めることで、原材料費の高騰や中国勢の台頭など事業環境の変化に迅速に対応する狙いがある。
米長期金利が5.2%台、約19年ぶり高水準 インフレ再加速で警戒
25日の東京債券市場で新発10年物国債の利回りが3.115%に上昇し、約30年ぶりの高水準。米長期金利が5.2%台と約19年ぶりに達した流れが波及。インフレ再加速への警戒が背景。
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