「もっと働きたいけれど、労働時間規制があるので働きづらい――」。「静かな退職」や「残業キャンセル界隈」など、最小限しか働かない自由が注目される一方で、このような声はあまり注目されていないように感じます。「もっと働きたい」と考える人も、当然いるでしょう。
高市早苗総裁は雇用維持などを前提としつつも、労働時間の規制緩和を示唆したとの報道も見られます。先の参議院選挙では、各党が「働き方改革」を一部見直す公約を掲げていました。
一方で、「もっと働きたい」という人のうちには、仕事が好きで心からそう思っている人もいれば、生活のために「働かざるを得ない」という人もいるはずです。
そう考えたとき、現在わかに進んでいる「働き方改革」の見直し議論には、ある重要なポイントが見過ごされているように思えてなりません。どういうことなのか、具体的に考えていきましょう。
「働き方改革」の見直し議論に欠ける視点とは
著者はワークスタイル研究家で、しゅふJOB総研の所長を務める川上敬太郎氏。人材サービス分野に20年以上携わり、人材サービス業界、業界専門紙「月刊人材ビジネス」などで事業責任者・経営企画・人事・広報部門などの役職・管理職を歴任した。
所長として立ち上げた調査機関「しゅふJOB総研」では、仕事と家庭の両立を望む主婦・主夫層を中心にのべ5万人以上の声をリポート。NHK「あさイチ」「クローズアップ現代」などメディア出演多数。
「もっと働きたい」――実際は「働かざるを得ない」というケースも
働くことへの向き合い方は、人それぞれです。仕事が嫌で仕方ないという人もいれば、仕事が好きで長時間働いても苦にならないという人もいます。
もっと働きたいと望む人が皆、仕事が好きで楽しんでいる人とは限りません。本当は仕事が嫌いでも、もっと働きたいと望む自己矛盾したケースもあります。より多くお金を稼ぐ必要があるため、働かざるを得ない状況に置かれている人です。
自分が生活費を稼がなければ家族を養っていけない場合、今の収入で足りないなら、もっと仕事をするしかありません。心から働きたいわけではなく、義務感や責任感からそう思っている、あるいは自身の意思による選択の余地すら与えられていない状況に置かれている人は一定数います。それは「働きたい」というよりは、「働かざるを得ない」というのが本心でしょう。
一方で、心の底から仕事が楽しくて仕方がないという人もいます。
例えば、新しい事業アイデアを思い付いてワクワクが止まらない状況の人。すぐにでも企画書をまとめて出資者を募り、仲間を集めて事業を走らせたい思いに駆られ、日々ウズウズしていそうです。
そのようなテンションで仕事をしているとランナーズハイのような状態になり、徹夜したとしても、どれだけ体が疲れていても働く喜びを感じられることもあります。仕事を楽しいと感じている人は、時に労働時間の規制を煩わしく感じることがあるかもしれません。心から働きたいと考えている人にとっては、時間を気にせず仕事ができる環境が望ましいはずです。
労働時間規制の緩和がはらむ2つの問題
意欲ある人には思う存分仕事に邁進してもらい、人手不足の解消に貢献してもらうことには一定の意義があります。もし、心から働きたいと考える人だけ抽出して適用できるのであれば、労働時間規制の緩和も有効な選択肢の一つになるかもしれません。
関連記事では、手当の代償として休業手当トラブルが浮上するスポットワークの構造的リスクや、リベンジ退職、残業キャンセル界隈など雇用系バズワードに飛び付いてはならないワケについても考察している。
