アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の閣僚会合が8日、フィリピンの首都マニラで開かれ、各国の石油備蓄体制を強化し、緊急時の協調放出や相互支援のあり方を検討する方針で合意した。
日本主導の枠組み、11カ国が参加
AZECは日本主導の枠組みで、東南アジア諸国と豪州、日本の計11カ国が参加する。東南アジア諸国は輸入原油の多くを中東に依存するが、日本と比べて備蓄体制が整っていない。ホルムズ海峡の事実上の封鎖後には、車の給油や使用が制限されるなど国民生活に大きな影響が出た。
日本の支援方針と産油国の協力
各国の備蓄強化にあたり、日本は高市早苗首相が4月に表明した「パワー・アジア」の枠組みを使った金融支援のほか、制度整備の知見を提供するなどして協力する方針。石油由来製品を各国から輸入しているため、供給網の強化につなげる狙いがある。
8日の特別会合には産油国のサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）も参加。アジアの備蓄強化に協力する考えを示したという。
