定年退職が近づくと気になるのが老後の資金だ。現役時代に行けなかった海外旅行、なかなか時間が取れずにできなかった趣味や「推し活」をしようにも、先立つものがなければそれもかなわない。定年退職で受け取る退職金は老後資金の柱になるが、受け取り方によって違いが出てくる。
退職金の受け取り方は大きく2つ
退職金とは企業が従業員の退職時に支給する資金で、各企業の規定に基づき勤続年数などから算定される。受け取り方は大きく分けて2つある。1つは退職時に一括で支給される「一時金」、もう1つは複数年にわたって分割して受け取る「年金方式」だ。
ファイナンシャルプランナーの土屋ごうさんに勤続30年、60歳で定年退職した退職金2000万円の男性をモデルに試算してもらいながら、2つの受け取り方を検討した。再雇用はせず、65歳から厚生年金を月額17万円（男性平均）受給する－と仮定する。
一時金のメリットとデメリット
一時金のメリットは退職所得控除によって税制優遇を受けられる点にある。勤続30年の控除額は1500万円。一時金から控除額を引いた額の2分の1が課税対象になるため、2000万円から1500万円を引いた500万円の半分250万円が課税対象となり、所得税、住民税は約40万円。社会保険料は対象外なので、約40万円を引いた約1960万円が手取り額となる。
デメリットは一度にまとまったお金を受け取るため気が大きくなり、浪費や無駄遣いをするリスクが高くなることだ。現在のような物価高の中、資産運用をせずに現預金のまま持っていると、相対的にお金の価値が下がり、将来、目減りする恐れもある。
年金方式の特徴と試算結果
年金方式のメリットは、複数年にわたって一定額を安定して受け取れる安心感にある。給付途中で亡くなった場合は、ケースによって、残りの年月分を家族が本人に代わって受け取ることができる。また、未給付の退職金は運用される。デメリットは退職所得控除が適用されず、所得が合算されて税や社会保険料の負担が増す可能性があることだ。
土屋さんの試算では、2000万円の退職金を60歳から20年にわたって受け取るとすると（金利2％での運用を仮定）、手取り額は約1885万円となる。総受取額は約2420万円になるが、住民税や所得税、社会保険料が引かれると、手取り額は一時金で受け取るよりも少ない。ほかの所得によって税や社会保険料が変わる上、社会保険料は自治体によって異なるため、試算値はあくまで参考だ。
企業の制度と併用の可能性
退職金が一時金のみの企業は全体の約7割、一時金と年金方式を組み合わせている企業が2割程度とされる。企業によっては、一部を一時金で受領し、残りを年金方式で受け取ることが可能だ。
土屋さんは「これといった正解はない」と話す。まずは「勤める企業の退職金の仕組み、自分にどのぐらい支給されるのかを調べてほしい」と指摘。その上で、住宅ローンの繰り上げ返済やリフォームといった大きな支出があるか、定年後再雇用や再就職の給与など退職後の収入が見込めるか－などを見据え、退職金の受け取り方を検討すべきだという。「人それぞれなので、税負担や社会保険料も踏まえ、考えてほしい」と話す。
退職金の制度には「退職一時金」のほか、「確定給付企業年金（DB）」と「企業型確定拠出年金（企業型DC）」などがある。DBは労使の合意のもと、将来の年金給付額を設定して、それに必要な掛け金を企業が拠出し、運用も行う。あらかじめ将来受け取る金額が決まっているため、運用で損失が出て不足が生じた場合には、原則として企業側が追加拠出などで対応する。企業型DCは主に企業が掛け金を出すが運用は社員が自ら行い、将来いくら受け取れるかは運用成績によって増減する。将来受け取れる金額が大きく増える可能性がある一方で、運用に失敗し、損失が出て元本を割り込んでも補填はない。
DBや企業型DCは一時金や年金方式から受け取り方法を選ぶことができ、企業によっては併用もできる。一時金として受け取った場合は、退職一時金同様、退職所得控除が受けられる。土屋さんは「退職所得控除の枠に余裕がある場合、DBや企業型DCも一時金で受け取る方が有利になりやすい」と説明する。
