紹介予定派遣、未経験者の85%が就業に前向き エン調査
エンが発表した調査で、紹介予定派遣の認知度は56%にとどまる一方、未経験者の85%が今後の就業に前向きな意向を示した。経験者の83%が「良かった」と回答し、直接雇用になった人は60%に上る。
カテゴリー : 経済
イラン、2000億立方メートル超の新ガス田発見 エネルギー攻撃の中
イランは23日、2000億立方メートル超の天然ガスを発見したと発表。米国とイスラエルの攻撃でエネルギー部門が打撃を受ける中、南部ファールス州で採掘可能なガスを確認した。
クボタ元社長・幡掛大輔氏が残した法令順守と未来
12日に85歳で死去した元クボタ社長の幡掛大輔氏。アスベスト問題や独禁法違反事件を乗り越え、法令順守を徹底した同氏の決断が、現在のクボタの本社移転や前向きな企業姿勢につながっている。
牛肉高騰の米国、トランプ氏が輸入関税免除を表明 業界反発
米国で牛肉価格が高騰する中、トランプ大統領は牛ひき肉の輸入関税を90日間、最大30万トン分免除すると表明。価格を25%引き下げると約束する一方、畜産業界からは反発の声が上がっている。
日経平均大幅反発、3万9000円台回復 買い戻し優勢
24日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、約2週間ぶりに3万9000円台を回復した。前日までの下落で売られ過ぎたとの見方から買い戻しが優勢となった。
ソフトバンクG、個人向け社債1兆円 国内最大規模、AI投資に6000億円
ソフトバンクグループは24日、個人投資家向けに1兆円の社債を発行すると発表した。個人向けの1回あたりの発行額としては国内最大規模で、主にAI（人工知能）向けの投資資金に充てる。利率は年4.3～4.9%の見通し。
東京23区の中古マンション平均価格1億2724万円、7月横ばい
不動産調査会社「東京カンテイ」が発表した7月の中古マンション平均価格（70平方メートル換算）は、東京23区で1億2724万円となり、前月比0.1％下落とほぼ横ばい。6、7月と2カ月連続で下落し、上昇一服感が出ている。
ソフトバンクG、個人向け社債1兆円発行 AI投資に
ソフトバンクグループは24日、総額1兆円の無担保社債を発行すると発表した。主に個人投資家向けで、1口100万円、利率は年4.3～4.9％程度。調達資金はAI関連投資などに充てる。単一の社債発行額としては同社最大となる。
東京23区中古マンション価格、2カ月連続で下落
東京カンテイが発表した7月の中古マンション売り出し平均価格で、東京23区は前月比0.1%下落の1億2724万円となり、2カ月連続で下がった。一方、千葉市やさいたま市、横浜市では価格が上昇し、1都3県の平均は過去最高を更新した。
読売333は2.1%安、3指数で下落幅最小…8月17日週の分析
読売333は8月17日週に週間で2.1%安。日経平均は3.9%安、TOPIXは3.1%安。中東リスクで原油高・金利上昇。AI関連が売られ、中小型株が相対的に堅調。等ウェート型の特徴で下落幅が最小に。
サンリオとGENDA業務提携、北米市場シェア10%目指す
サンリオとGENDAは24日、業務提携契約を締結したと発表。両社はアミューズメント施設での商品投入拡大や北米でのプロモーション・出店を共同で進め、サンリオが掲げる北米市場シェア10％獲得を目指す。
貯金ゼロはどのくらい？年代別データと始める3つのステップ
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の調査で、単身世帯の20～60歳代は3割超が金融資産を保有していないことが判明。年代別の貯蓄額の平均値・中央値と、貯金ゼロから始める具体的なステップをFPが解説する。
上場企業の平均年収778万円、4.0%増 トップはヒューリック
東京商工リサーチの調査で、2025年決算の上場企業3123社の平均年収は778万7744円と前年比4.0%増。トップはヒューリックの2295万4000円。正社員との差は5年連続で拡大した。
ポイント3.0時代、AIで進化する顧客エンゲージメントの未来
ポイントサービスが「3.0」の時代に入り、購買だけでなくアプリ利用やSNSシェアなど日常の行動にインセンティブを与え、企業と顧客のエンゲージメントを高める手法が注目されている。AIエージェントを活用した実装方法と未来像を、日立ソリューションズとGMOメディアに聞いた。
熊本地震で煙突倒壊の八代工場、復旧へCF開始
熊本地震で煙突が倒壊した熊本県八代市の日本製紙八代工場の復旧を支援するため、八代市はふるさと納税を使ったクラウドファンディングを実施しています。目標額は計2億円で、21日現在500万円超の寄付が集まっています。
青森県立郷土館、弘前市追手門広場への移転決定
老朽化で休館中の青森県立郷土館に代わる新県立博物館の整備候補地が、弘前市の追手門広場に決定。県内トップクラスの観光地で災害リスクが低いことなどが評価された。開館時期は未定だが、周辺施設との複合施設になる可能性もある。
貯蓄できる人とできない人の差とは？306人アンケート
マイナビニュースが実施した貯金に関するアンケートで、貯められる人と貯められない人の違いが明らかに。総務省の調査では平均貯蓄現在高は1904万円。日常のルールを守ることが節約の大前提となるようです。
生成AIでコンサル不要論は誤り、本質見落とす危険性
生成AIの進化で「経営コンサルタント不要論」が浮上しているが、これはコンサルティングの本質を見落としていると、パスファインダーズ社長が指摘。情報収集や分析はAIが代替する一方、意思決定支援など本質的な価値は残ると述べる。
「実印もない」昭和HD上場廃止、振り回された昭和ゴムの苦渋
親会社だった昭和ホールディングス（HD）が「実印も通帳も帳簿もない」と公表し、8月25日に上場廃止となる問題で、千葉県柏市の昭和ゴムは山口紀行社長が臨時の朝礼を開き、従業員を安心させようと強調した。
リファラル採用、埼玉県内4割超が実施 定着率も最高
東京商工リサーチ埼玉支店の調査で、埼玉県内企業の43.0%がリファラル採用を実施していることが分かった。定着率が最も高い採用方法でもあり、企業の人事戦略が多様化している。
全東信破産でカード決済停止、加盟店2万店に影響か
決済代行会社「全東信」の破産で、売上金を回収できない加盟店は少なくとも2万店、未入金は50億円超の見込み。約20年前から630億円規模の粉飾決算の疑いも浮上し、監視体制の課題が浮き彫りに。
ドトールとコメダ、好調の理由は？ 数字で見る「強さ」の違い
ドトールコーヒーショップとコメダ珈琲店が好調だ。2026年2月期連結決算は両社とも増収で最終利益は過去最高を更新。コメダの国内店舗数は10年で700店から1035店に増加。数字で見る両社の現在地と今後の展望を探る。
すき家創業者・小川賢太郎氏死去、外食大手ゼンショー創業
牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスの創業者、小川賢太郎氏が死去した。77歳。牛丼を「日本のハンバーガー」と位置づけ、50超のブランドを持つ外食大手に育て上げた。
処理水放出3年、中国禁輸で水産物価格暴落 賠償に至らず
東京電力福島第一原発の処理水海洋放出から24日で3年。約17万トンを放出し、貯蔵量は約124万トンに。中国の禁輸で水産物価格が暴落し、賠償が進まない漁業者の窮状も明らかになった。
出国税増税分、クマ対策やサクラ害虫防除に充当
訪日外国人客向けに導入された国際観光旅客税（出国税）の今年度税収で、クマ対策やサクラ害虫防除の事業が実施されていることが分かった。7月からの増税で実質的に外国人負担となる増収分が、税の趣旨と関連が疑わしい事業に充てられている。
長崎スタジアムシティ、開業1年で485万人 地元企業が挑戦
長崎市中心部で2024年に開業した「長崎スタジアムシティ」は、開業1年で約485万人が来場。人口減少に直面する長崎市で、地元企業ジャパネットHDが造船所跡地に整備した複合施設がにぎわいを生み出している。
プロ選手が語る働く魅力 ハローワーク×スポーツ初開催
徳島市のイオンモール徳島で23日、「ハローワーク×スポーツ」が初開催され、Bリーグ徳島ガンバロウズの塚本雄貴選手と青山晃也選手、J2徳島ヴォルティスの岩尾憲主将が仕事への向き合い方を語った。
ノジマ、日立白物買収で製販一体PBに活路 家電販売サバイバル下
家電販売の競争激化を受け、ノジマが日立の白物家電事業を買収し「製販一体」型のプライベートブランド展開に活路を見いだす戦略を探る。顧客の声を直接商品開発に反映する狙いがある。
内閣支持率５６％で横ばい、消費税減税「賛成」５４％…読売世論調査
読売新聞の世論調査で、内閣支持率は５６％と前回から横ばいとなった。消費税減税に「賛成」と答えた人は５４％に上り、政府の経済政策への関心の高さがうかがえる結果となった。
イーライリリー、米政府の肥満症薬カバーで2000万人市場に踏み込む
米製薬大手イーライリリーは、米政府との新たな枠組みにより、肥満症薬を約2000万人が月50ドルの自己負担で利用できるようになった。2026年4〜6月期の売上高は前年同期比48%増と異例の伸びを見せ、市場の次の段階に踏み込む。
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