「同年代の人はどのくらい貯金しているのだろう」と気になる人は多い。金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査2025年」によると、単身世帯では20～60歳代のすべての年代で「金融資産を保有していない」割合が3割を超え、最も高い50歳代では35.2％に上る。一方、二人以上世帯では最も高い20歳代でも21.6％で、年代が上がるにつれて割合は低くなる。
単身世帯と二人以上世帯で大きな差
この調査は、二人以上世帯（全国5,000世帯）と単身世帯（全国2,500世帯）を対象に実施された。単身世帯では20～60歳代でおおむね3人に1人が金融資産を保有しておらず、「貯金ゼロ」に近い状態の人が珍しくないことがわかる。二人以上世帯では30歳代以降は2割を下回り、大きな差が表れている。
年代別の貯蓄額の平均値と中央値
貯蓄額を見る際は、平均値だけでなく中央値も確認する必要がある。平均値は貯蓄額が非常に多い一部の世帯に引き上げられ、実感より高い数字になることがある。一方、中央値は貯蓄額を少ない順に並べたとき中央に位置する値で、高額な貯蓄に左右されにくい。
二人以上世帯の平均値は、20歳代の525万円から年代とともに増え、60歳代では2,683万円、70歳代では2,416万円となる。中央値も20歳代の125万円から60歳代の1,400万円まで増えるが、20～50歳代では1,000万円を下回る。単身世帯では、平均値でも50歳代まで1,000万円に届かず、中央値はすべての年代で500万円以下だ。特に40～50歳代では平均値と中央値に大きな開きがあり、金融資産を多く保有する一部の世帯が平均値を押し上げていると考えられる。
「金融資産ゼロ」の意味を理解する
調査における「金融資産を保有していない」とは、銀行口座にまったくお金がないという意味ではない。金融資産には預貯金のほか、債券、株式、投資信託、生命保険、個人年金保険などが含まれるが、日常的な出し入れや引き落としに備えているお金は含まれない。そのため、金融資産を保有していないと回答した人でも、給与の振込口座などにある程度のお金が入っている可能性がある。
貯金ゼロから始める3つのステップ
貯金がない状態からお金を貯めるには、まず10万円を目標にしよう。毎月1万円を先取り貯金すれば、10カ月で10万円になる。給料が入ったら先に貯金する習慣が重要で、毎月1万円でも1年間で12万円、2年間で24万円になる。
次に、病気やケガ、失業などに備える生活防衛資金を増やす。一般的に生活費の3～6カ月分が目安で、毎月の生活費が20万円なら3カ月分で60万円、6カ月分で120万円だ。まずは3カ月分を目標にするのがよい。
生活防衛資金を確保できたら、投資信託の積立などで運用を始めるのも一案だ。NISAのつみたて投資枠を利用すれば利益が非課税になる。投資先としては、全世界株式型のインデックスファンドが初心者には始めやすい。生活に必要なお金まで投資に回さないよう、現金の備えをつくってから余裕資金で投資する順番を意識したい。
毎月1万円の先取り貯金が難しい場合は、固定費の見直しから始める。スマホ料金や保険料の見直し、利用していないサブスクの解約などで支出を減らせば、削減効果は長く続く。毎月少しでもお金が残る家計に変えていくことが第一歩となる。
