オリンパス元CEO竹内氏、映像・科学事業売却の決断を語る
オリンパス元CEOの竹内康雄氏が、医療分野に専心する「グローバル・メドテックカンパニー」への転換を掲げ、80年続く映像事業と100年の歴史を持つ科学事業の売却を決断した経緯を証言。社内の反発や「祖業を売る」批判を振り返る。
カテゴリー : 経済
三井住友FG、最終益1.2兆円超へ 過去最高更新
三井住友フィナンシャルグループは2025年3月期の連結最終利益が過去最高の1兆2000億円超となる見通しを明らかにした。金利上昇による貸出利益の改善や株式売却益が寄与する。
生成AIの電力消費、データセンター急増で課題に
生成AIの普及でデータセンターの電力消費が急増している。国際エネルギー機関（IEA）の報告によると、世界のデータセンターの電力消費は2026年までに現在の2倍以上になる見通しだ。日本のデータセンター市場も拡大しており、電力供給の確保が課題となっている。
日経平均上昇も個人投資家は売り越し、その背景は
日経平均株価は上昇したが、個人投資家は売り越しに転じた。背景には、米国株の上昇や円安進行がある一方、個人投資家は利益確定売りを優先したとみられる。市場関係者は今後の動向に注目している。
政府、AI活用の災害情報システム導入へ 被災地把握を迅速化
政府は、AIを活用した災害情報システムを導入する方針を固めた。被災地の状況把握を迅速化し、救助活動や物資支援の効率化につなげる狙いがある。関連予算を次年度概算要求に計上する。
食料品の消費税減税「賛成」54％ 2年後8％復帰は「思わない」50％
読売新聞社の全国世論調査で、食料品の消費税率を来年4月から2年間8％から1％に引き下げる方針に「賛成」が54％、「反対」が40％となった。2年後に8％へ戻せると「思う」は41％で、「思わない」50％を下回った。
カナダ首相、米の50%追加関税に反撃へ 報復関税9月8日発動
カナダのカーニー首相は22日、米国による50%の追加関税に対し「反撃に出る」と表明し、9月8日に報復関税を発動すると明らかにした。対象は鉄鋼製品などで、200億ドル（約3.2兆円）相当を見込む。
北九州の青果仲卸がフードドライブ、子育て家庭150世帯へ
北九州市小倉北区の青果仲卸会社「小林青果」が、家庭や職場で余った食料を集めるフードドライブ活動を開始。社内に回収箱を常設し、集めた食品をNPO法人を通じて子育て中の家庭約150世帯に届けている。
スズキ、燃料電池車の開発中止を発表 水素社会に課題
スズキが燃料電池車の開発を中止したと発表した。水素ステーションの整備が進まず、普及の見込みが立たないことが理由。今後の水素社会の実現に向けた課題が浮き彫りになった。
政府、新たな経済対策を閣議決定 物価高対策など総額１０兆円規模
政府は２３日の閣議で、物価高対策や賃上げ支援などを柱とする新たな経済対策を決定した。総額は１０兆円規模で、電気・ガス料金の負担軽減や中小企業の賃上げ促進などが盛り込まれた。
ヒューリック西浦会長、不動産の商社化で躍進
不動産大手ヒューリックが事業の多角化を急ぐ。2008年の上場以来、経常利益は毎期過去最高を更新。今年、社長就任20年を迎えた西浦三郎会長が成長の軌跡と今後の戦略を語った。
三菱UFJ銀行、神社仏閣向けコンサル開始 後継者不足を支援
三菱UFJ銀行は、信者減少や後継者不足に悩む神社仏閣を対象に、コンサルティングサービス「神社Connect（コネクト）」を令和9年中に始める。経営支援で収益力向上や事業効率化、資金調達を後押しする。
徳島県、高度外国人材の採用支援補助金を新設
徳島県は、企業の人手不足対策と海外展開支援のため、経営や技術などの専門知識を持つ高度外国人材の採用活動に対する補助金を新設した。在留資格取得経費や採用面接の渡航費などを最大25万円、人材紹介手数料は1人あたり最大50万円まで補助する。
日本郵便、ゆうパック料金を来年４月から平均１２％値上げへ
日本郵便は２３日、宅配便「ゆうパック」の料金を来年４月から平均で１２％値上げすると発表した。人件費や輸送コストの上昇に対応するためで、個人向けの一部割引も見直す。
残価設定型住宅ローンとは？仕組みや4社のサービスを解説
残価設定型住宅ローンは、将来の不動産価値を見込んで返済プランを組む新しい住宅ローンです。一般的なローンとの違いや、楽天銀行、日本住宅ローン、SBI新生銀行、ドコモSMTBネット銀行のサービス内容を解説します。
サントリー、山梨に新工場着工 ウイスキー生産倍増へ
サントリーは23日、山梨県北杜市でウイスキー新工場の建設を着工した。国内では約50年ぶりの新設で、完成後の生産能力は現在の2倍に拡大。世界的なウイスキー需要の高まりに対応する。
政府、福島処理水放出継続 新設備で安全性確保
政府は23日、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を継続する方針を固めた。新たな浄化設備を導入し、安全性を確保しながら、今後も放出を続ける。周辺自治体や漁業関係者への説明を進める。
建売住宅ビルダー東北ランキング2026、一建設が初の総合1位
オリコン顧客満足度調査による2026年建売住宅ビルダー東北ランキングで、一建設が初の総合1位を獲得。767人の回答を基に、全10項目中8項目で1位となり、情報提供は5年連続1位を記録した。
下呂市、湯めぐり館で300円分商品券配布 9月1日から
岐阜県下呂市は9月1日から、下呂温泉街の観光交流施設「湯めぐり館」で300円分の電子クーポンを配布するキャンペーンを開始する。最大1万6250口を発行し、地域経済の活性化を図る。
退職はキャリアの節目…辞める勇気が拓く働き方とは
「このまま続けていいのか」と迷いながら働く人が増えている。厚生労働省の調査では、2023年に転職入職した人は379万人。離職理由には労働時間や人間関係など働き方に関わる要因が並ぶ。退職を前向きに捉え、自分らしい働き方を模索する連載が始まった。
熊本地震観光支援、政府方針に被災自治体が歓迎
熊本地震を受け、政府が観光需要喚起策を支援パッケージに盛り込む方針を示した。被災自治体からは『応援割』や正確な情報発信、観光事業者への支援拡充を求める声が上がった。
秋篠宮ご夫妻、パラグアイで日系1世と懇談 手を握り労う
パラグアイを訪問中の秋篠宮ご夫妻は現地時間22日、日本人が最初に移り住んだラ・コルメナ移住地を訪れ、戦前に渡った日系1世らと懇談し、手を握って労をねぎらった。
9月末権利確定の優待おすすめ5銘柄とつなぎ売り活用法
9月は株主優待・中間配当の権利取りシーズン。外食やレジャーなど身近な5銘柄を紹介し、信用取引で株価下落リスクを抑える「つなぎ売り」の手法も解説。優待投資家必見の内容です。
食品トレー最大手エフピコ会長、景気への影響語る コメ高で販売数量が落ち込み
国内最大手の食品トレー・容器メーカー、エフピコの佐藤守正会長は、コメ価格の上昇を受けてスーパーやコンビニ向けの販売数量が落ち込んでいると明らかにした。中東情勢による値上げの影響や、夏物商材の動向についても見解を示した。
育成就労制度で外国人材の流動化、香川の企業に定着策が急務
香川県内の外国人労働者が過去最多を更新する中、27年度から始まる育成就労制度で転職が可能になり、人材の流動化が予想される。県内企業は育成した外国人材を定着させるための職場作りが不可欠となっている。
処理水放出３年、タンク跡地が廃炉の足がかりに
東京電力福島第一原発の処理水放出から３年。大量の処理水をためていたタンクの跡地が、廃炉作業の足がかりとして活用され始めている。廃炉に向けた新たな段階に入った。
全日空、運賃見直しに「改悪」批判 SNS炎上で修正へ
全日本空輸が導入した新運賃体系やクレジットカード特典の見直しに対し、SNSで「改悪」との批判が相次いでいる。座席指定の制限やオーバーブッキングへの疑念が広がり、同社は有料座席指定の検討など軌道修正を迫られている。
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