東京電力が福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を始めて24日で3年になる。これまでに約17万トンを流し、構内のタンクで保管する水は放出前から約7%減った。東電は今年度から放出量を増やすが、廃炉完了をめざす2051年までに放出しきれるかは不透明だ。中国は日本産水産物の輸入を停止している。
処理水放出の経緯と現状
東電は溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を冷やす過程で発生する汚染水を、多核種除去設備（ALPS）などで処理し、タンクに保管してきた。だが、タンクが1046基まで増え、廃炉作業に必要な敷地を確保するために、23年8月に放出を始めた。
東電によると、これまでに計22回、約17万3千トンを海に流した。タンクでの貯蔵量は放出開始前から約10万トン減り、約124万トンとなった。
放出完了への課題
放出量に比べて貯蔵量の減りが少ないのは、汚染水が発生し続けているからだ。建屋の屋根の補修や地面の舗装など地下水や雨水の浸入を防ぐ対策で発生量は減少傾向だが、1日平均約60トン（25年度）が生じている。
目標とする51年の放出完了に向けて、東電は今年度、放出回数を昨年度より1回多い8回にする。放射性物質の濃度が放出基準を満たしていない水を再び浄化する「2次処理」も始める予定だ。ただ、その先の放出量や、汚染水を減らす計画は具体的に示していない。
空になったタンクは17基の解体を終え、4基が解体中だ。跡地では燃料デブリの取り出しに関わる施設の建設などを検討している。
タンク点検と中国の禁輸
タンクは10年に1回は内部の本格的な点検が必要で、年間100基ペースで進めることになる。水を抜いて足場を組み、作業員が確認する方法だと1基あたり2、3カ月かかる。そこで、水中ドローンや探査ロボットを使って、水を抜かずに2、3日で点検できる手法を導入した。
中国は、放出開始を受けて23年8月に日本産水産物の禁輸を始めた。25年6月に一部解除を決めたが、11月に事実上再開した。ロシアや香港も禁輸を続けている。
東電福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は7月末の会見で「海洋放出は本当に長期にわたる継続的な取り組み」とした上で、「透明性の確保、正確でわかりやすい情報発信、水産物の消費流通対策、損害が発生した時の適切な賠償に全社を挙げてしっかりと取り組む」と述べた。
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