読売新聞社が公表する日本株の株価指数「読売333」は、2026年8月17日週に週間で2.1%下落しました。日経平均は3.9%安、TOPIXは3.1%安となり、3指数の中で読売333の下落幅が最も小さくなりました。
中東リスクで楽観ムード後退
中東の地政学リスクが再燃し、原油価格が上昇して世界的に長期金利が上昇。株式市場では楽観ムードが急速に冷え込みました。日経平均は18日と19日に連日で4桁の下落となり、19日は2000円を超える下落となりました。半導体株や電子部品株など、前の週には強い動きを見せていたAI関連の多くが一転して大きく売られました。
読売333は下落したものの、下落率は3指数の中で最も小さかったです。AI関連を中心に大型株が弱かった一方、中小型株は相対的に値を保っており、下げが相対的に軽微となりました。前の週は読売333が2.0%高、日経平均が4.7%高、TOPIXが3.0%高となっており、先週はその反動が出た格好です。直近2週間の動きを均すと3指数とも水準は大きく変化していませんが、「等ウェート」型の読売333は、上げる際にも下げる際にも値動きがマイルドになりやすいという指数の特徴が出ました。
個別株の動向
中東の地政学リスクが高まったことで、海上運賃が上昇するとの見方から商船三井（9104）など海運株が大幅上昇。金価格の上昇を受けて、金鉱山を保有する住友金属鉱山（5713）に資金が向かいました。物色が保守的に傾く中、東京電力ホールディングス（9501）や関西電力（9503）など電力株のパフォーマンスが良かったです。
一方、AI関連が嫌われる中、太陽誘電（6976）や村田製作所（6981）など電子部品株が大幅安となりました。荏原製作所（6361）は通期の売上収益見通しを引き上げたものの、利益見通しの据え置きが嫌気されて急落しました。
構成銘柄紹介
商船三井（9104） 海運大手。海運株は地政学リスクの高まりの他にも、直近で海外の同業の業績好調を確認できたほか、複数の証券会社が大手3社の目標株価を引き上げるといった支援材料がありました。同社は第1四半期決算発表時に通期の見通しを大幅に上方修正しており、業界全体の注目度が高まる中で非常に強い動きを見せました。時価総額は約2兆6400億円です。
関西電力（9503） 19日に物価上昇に伴うコスト高などを踏まえて、企業向けの電気料金を引き上げる方針であることを表明。リリースについて取り上げたメディア報道と併せて今後の業績に対する期待が高まり、20日、21日と連日で株価が大きく上昇しました。他の電力企業も追随するとの見方から、同業の株価にも好影響が見られました。時価総額は約2兆9100億円です。
「読売333」は、読売新聞社が公表する新たな株価指数です。最大の特徴は、333銘柄をすべて同じ比率（約0.3%）で組み入れる「等ウェート型」という算出方法で、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティングが算出実務を担っています。国内のすべての上場株式の中から、売買代金と浮動株時価総額によって銘柄選定が行われています。年4回ウェート調整を行い、毎年1回、11月の最終金曜日に銘柄入れ替えを実施します。
